生活保護有子世帯の世帯内資源配分に関する研究：教育費の調達、準備の過程に着目して

Research Project

Project/Area Number	23K18854
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0108:Sociology and related fields
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	大野慶関西学院大学, 人間福祉学部, 助手 (10980203)
Project Period (FY)	2023-08-31 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	生活保護 / 世帯内資源配分 / 世帯のなかに隠れた貧困 / 教育費
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、教育費の調達、準備の過程に着目し、生活保護有子世帯内の貨幣資源の配分を捉えることを通して、母親に生じている犠牲やしわ寄せを明らかにすることである。あわせて生活保護制度の運用上の問題点を検討する。具体的には、各種インタビュー調査の結果を通し、生活保護制度の運用上の問題とも関連させながら、教育費の調達、準備の過程で、生活保護有子世帯の母親が自身の支出を節約・削減していること、そのために福祉や健康、自由の制限や低下が生じている可能性が高いことを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、（1）分析枠組みの構築のための理論的検討、（2）生活保護制度の運用が生活保護有子世帯の貨幣資源の配分にどう影響しているのか、その実態を把握するための北海道の民間支援団体に対するインタビュー調査、および（3）運用の根拠となる法や通知について詳細に検討するための資料収集を予定していた。それぞれの進捗状況については以下のとおりである。（1）分析枠組みの構築のための理論的検討：関連する先行研究のレビューを通して、①何をもってして母親の福祉や健康、自由の制限や低下ととらえるのか、②教育費を具体的に捉えるために教育費という枠組みをどのように設定することができるのか、また教育費を枠づけている条件は何か、③生活保護制度の教育扶助・生業扶助（高等学校等修学費）基準の策定における方針、それがどの程度実現されてきたのか等について、詳しく検討する必要があることが明らかとなった。（2）生活保護制度の運用が生活保護有子世帯の貨幣資源の配分にどう影響しているのか、その実態を把握するための北海道の民間支援団体に対するインタビュー調査：本務校の勤務の都合と先方の都合が折り合わなかったことで、次年度に持ち越すこととなった。（3）運用の根拠となる法や通知について詳細に検討するための資料収集：国や自治体に対する情報公開請求等を通じてある程度収集することができた。その他、本研究に関連する研究およびその成果として、「第2回北海道子どもの生活実態調査」および「令和3年度札幌市子どもの生活実態調査」の結果を統合して分析し、「自治体規模と支援制度・サービスの利用状況」『子ども発達臨床研究』（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター）19（特別号）、pp.45-57を発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本務校の勤務の都合と先方の都合が折り合わなかったことで、本年度に実施予定だったインタビュー調査が実施することができず、次年度に持ち越しとなったことが理由である。
Strategy for Future Research Activity	当初の計画よりやや遅れが見られるものの、研究の目的、調査の実施計画等に変更はない。次年度は、本年度に収集した資料をまとめ研究成果として発表し、あわせて分析枠組みの構築のための理論的検討をさらに進めながら、遅れている調査の実施に努めたい。