1950-60年代イングランドでの病気療養児のウェルフェアと教育を巡る議論に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23K18879
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	:Education and related fields
Research Institution	Rikkyo University (2024) Waseda University (2023)
Principal Investigator	豊田英嗣立教大学, 大学教育開発・支援センター, 助教 (90979014)
Project Period (FY)	2023-08-31 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	病気療養児 / 教育と医療 / イングランド / 障害児教育 / 障害児教育史 / イングランド研究 / イギリス / 病弱教育
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、1950-60年代イングランドにて医療専門家と病気療養児を持つ親が子どものウェルフェアと教育をどのように認識し、いかなる病気療養児教育像を有していたかを解明することである。本研究は主に2つの研究から構成される。研究1では、医療専門家が病気療養児のウェルフェアを推進するための総合的アプローチの方針を策定する中で、教育活動がどのように位置付けられたかを明らかにする。研究2では、病気療養児の親が医療専門家によって策定された方針をどのように受容し、いかなる反応を示したかについて、その過程を明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	二つの研究課題に並行して取り組んだ。第一に取り組んだ課題は、1950年代における教育省と医療界における病気療養児の教育問題に対する認識の違いの解明である。このため、当時の教育省や保健省から発行された文書、ならびに関連する当時の研究を一次資料として精読し、分析を行った。その結果、教育省と医療界がそれぞれ異なる問題認識と教育に期待する機能を持っていたことが明らかになった。教育省は病気療養児が入院によって直面する学習到達度の低下やその後のキャリアへの影響を問題視し、それを補うために教育の重要性を主張していた。一方、医療界は教育を子どもの心理的最小化を図るための手段として期待していた。しかし、両者の知見は十分に共有されることはなく、それぞれが限定的な理解にとどまっていたことが明らかとなった。この研究成果を論文としてまとめ、2025年3月末に日英教育学会の学術ジャーナル『日英教育研究フォーラム』に投稿した。第二に取り組んだ課題は、1960-80年代における病気療養児のウェルフェア向上を推進したボランタリー組織NAWCHが子どもの教育問題に関与するようになった動機の解明である。NAWCHが設立された当初は、面会規制の撤廃や子どもの「遊び」の専門化が主な活動領域であったが、1982年には病気療養児教育の全国調査を発刊するに至った。NAWCHがなぜ教育問題に関与するようになったのかを分析し、子どものウェルフェアと教育の関係がどのように変容したのかについて調査を進めている。具体的には、2024年3月にイングランドの複数の図書館で収集したNAWCHの活動記録やニュースレターを主な一次資料として、NAWCHの活動の変化を整理し、分析を進めている最中である。今後は、研究成果を論文としてまとめる作業に取り組む予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 勤務校での業務との兼ね合いにより、前年度（2023年度）におけるイングランドの図書館での調査が、当初予定していた時期より遅れてしまった。その結果、論文を投稿するタイミングがずれ、研究成果の発表が後ろ倒しとなった。また、分析を進める中で、追加の資料収集が必要な可能性が出てきた。しかし、必要な資料のリスト化に時間がかかり、本年度内に再度渡英することができなかった。そのため、資料収集が遅れ、その影響で分析作業や成果のまとめにも遅れが生じている。
Strategy for Future Research Activity	これまでに収集した資料を基に明らかにした研究成果を、論文としてまとめる作業に注力する。論文執筆および発表は、以下の2つを目標とする。教育省と医療界の認識の相違に関する研究成果は、すでに投稿済みの原稿を、必要に応じて修正し、2025年8月刊行予定の学術ジャーナル『日英教育研究フォーラム』（29）への掲載を目指す。ボランタリー組織NAWCHに焦点を当てた研究については、現在論文の執筆を進めている最中である。必要に応じて、追加の資料収集を行う予定であり、その際にはイングランド国内の図書館を巡り、必要な資料を収集する。成果を論文にまとめ、2026年3月、もしくは2026年9月に刊行予定の早稲田大学大学院教育学研究科編『早稲田大学大学院教育学研究科紀要別冊』への掲載を目指す。