| Project/Area Number |
23K20135
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| Project/Area Number (Other) |
20H01421 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 教授 (00320250)
田近 肇 近畿大学, 法学部, 教授 (20362949)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40452312)
堀口 悟郎 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (40755807)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
奥 忠憲 駒澤大学, 法学部, 講師 (50805314)
上田 健介 上智大学, 法学部, 教授 (60341046)
沼本 祐太 同志社大学, 法学部, 助教 (70883073)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | 憲法 / 独立機関 / 違憲審査制 / 中央銀行 / 公共放送 / 大学 / 公務員制度 |
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| Outline of Research at the Start |
民主的正統性を背景に統治の中心を担う政治部門とは対照的に、専門知識に基づき長期的な公益を確保する任務を帯びる独立機関は、民主政における「異物」のようにも見えるが、統治を成立させるには、独立機関が機能を発揮することが不可欠である。
本研究では、主に憲法学の観点から、法の定立・執行はもとより、政策の形成を含めた広い意味での統治プロセスを形作る「構造」に着目し、そこにおける「独立機関」の役割・意義のほか、そのような「独立機関」が必要となる条件や独立性の保障をはじめとする独立機関が機能する諸前提を提示しようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ることを目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。
今年度は、4回の研究会を開催し、研究分担者又は外部研究者を報告者又はコメンテーターとして、学協会（「学協会の規範的判断の正統性―日本の生殖補助医療『規制』体制の展開を例に）、公共放送（「次世代NHKに関する専門小委員会報告書について」）、大学（「学問の自由と大学評価制度」）、公務員制度（「公務員制度改革30年」）を取り上げて検討を行った。
学協会の検討においては、その自律性を尊重すべき根拠が多面的であり、それぞれの側面（学問の方法等に関する自律的規律、専門職の職務遂行に関する自律的規律、学問・専門性の社会的基礎の維持形成に関する社会への見解表明など）に応じた議論を精緻化させるための見通しが示された。
公共放送や大学の検討においては、独立性を有する組織にその本来の機能を発揮させるためのガバナンスを確保するために、外部からの作用はいかにあるべきか、自律性と外部からの作用のバランスの問題に焦点が当てられた。
また、公務員制度の検討においては、90年代以降、断続的に続けられてきた改革が、公務員制度（官僚組織）の自律性にどのような影響を及ぼしたかが跡付けられ、その処方箋の１つとして、自律的な労使関係の確立の必要性が指摘された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、従来の研究傾向とは異なり、独立行政委員会のみならず独立機関を広く横断的に捉えた上で、①民主主義における独立機関の存在意義や役割はどのようなものか、②民主主義におけるその機能条件はなにか、を探ることとしている。
今年度は計画通り４回の研究会を開催することができ、そこでの議論では、これまでの成果も踏まえて横断的な検討も深められつつある。また、別途報告の通り、多数の研究成果を公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き研究分担者のそれぞれ研究を進め、その成果を研究会での討議を通じて共有しブラッシュアップを図る。本年度は最終年度ということで、ゲスト報告は最小限とし、研究分担者の報告を中心に研究会を開催する。現時点での予定は下記のとおり（敬称略）。
第１回：井上武史（利益相反について）、堀口悟郎（国立大学法人化の意義と課題）
第２回：沼本祐太（個人情報保護委員会について）
第３回：見平典（司法の独立性の動態・条件等について）、上田健介（イギリスにおける金融規制）
第４回：田近肇（イタリアの「経済労働国民会議」について）
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