| Project/Area Number |
23K20597
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| Project/Area Number (Other) |
21H00707 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特命教授 (30173305)
町北 朋洋 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70377042)
杉原 薫 総合地球環境学研究所, 研究教育部, 客員教授 (60117950)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | タイ / 東南アジア / 配分構造 / 半島諸国 / 長期経済統計 / ラオス / 比較制度分析 / 長期経済成長 / 生産性 / 資本市場 / 労働市場 |
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| Outline of Research at the Start |
継続課題のため、記入しない。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本事業の２年目の２０２２年度には新型コロナ感染症が収束しつつあったものの海外渡航・招聘にはまだ制約が強い状況が続いた。そうした中でも研究代表者を中心に海外調査（タイ、ラオス）および海外学会参加（マレーシア）などを可能な範囲で再開し、研究を進めてきた。ただ、海外招聘による研究活動は引き続き容易ではなかったため、実施を翌年度に繰り越した。感染症がほぼ終息した２０２３年度には小規模ながら海外招聘による研究集会を実施することができた。
タイの長期経済統計の推計整備については、基礎情報の整理とその資料批判の成果が研究協力者の協力を得てまとまりつつあり、推計部分についても農業部門は、推計がほぼ終了し、工業・サービス部門の推計作業にとりかかる段階にある。
タイの金融・資本については、近年の、特にコロナ禍以降の金融のデジタル化の進捗を踏まえ東北タイ地方のスマホをプラットフォームとする金融手法の進展についての視察調査と、ラオスの小規模金融のリスク管理に関する機械学習の応用の可能性について調査を実施した。また、ラオスの金融構造について大企業の資金調達行動についての研究の取り纏めを進め、２０２２年夏の国際学会で報告された。また、翌年度への繰越事業の中で、ラオスのマクロ経済構造についての研究も進捗した。
東アジア・日本の比較分析として、長期経済成長や生産性について研究成果を発表した。インドシナにおける労働移動についての研究も進捗している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０２２年度もコロナウイルス感染症の影響はつづき、夏過ぎまで海外調査渡航に制約があり、そうした中でもタイ、ラオス調査の現地調査を再開してきたが、海外招聘は引き続き大きな制約を受け研究集会の開催を十分に行うことができなかった。事業を繰り越した２０２３年に入り制約がほぼなくなったので招聘による研究会が活性化しつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２３年度には２２年度の予定活動終了することができたが、玉突き的に当初の２０２３年度予定の事業が繰り延べになっている。今年度は最終年度であるが、なるべく今年度中に予定の活動を実施し、成果に繋げるため、比較制度分析の枠組みについての議論を加速し、一方、研究集会を頻繁に開催していき、年度末にワークショップの開催を目指す。
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