| Project/Area Number |
23K20713
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| Project/Area Number (Other) |
21H00876 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (50376589)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
王 帥 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (40743422)
松村 智史 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (10868128)
川嶋 太津夫 大阪大学, スチューデント・ライフサイクルサポートセンター, 特任教授(常勤) (20177679)
吉村 宗隆 羽衣国際大学, 現代社会学部, 教授 (80258813)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 学長 / 大学経営 / リーダーシップ / アンケート調査 / アクションリサーチ / 学長リーダーシップ / 研修 / 質問紙調査 / インタビュー調査 / 国際比較 / ガバナンス / 経営協議会 / 学長選考監察会議 / 理事会 |
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| Outline of Research at the Start |
学長のリーダーシップについて様々な観点から研究を行ってきたが、最終年度でその取りまとめを行う。学長たちがどのように選出され、どのように育っていくのか。学長を中心とした大学改革がよい形で行われるための条件は何かについて、これまで行ってきた学長6名を対象に行ってきたパネルインタビュー調査、2018年以来、毎年実施してきた学長研修、学長、私大理事長、大学教員を対象とした2023年度末に実施したアンケート調査のデータ等を分析し、その成果を取りまとめる予定である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では学長リーダーシップについて総合的に研究してきた。大学改革を進めるために、学長の権限を強化する改革が政策的に導入されてきた。2000年代以降、学長の影響力は増してきたが、必ずしも教育研究の高度化につながらず、大学現場は疲弊しているし、一部では強力すぎる学長の権限による弊害も問題になっている。学長に責任と権限だけを押し付ける状況や学長に批判が向けられる状況は望ましくない。大学経営者としての学長の能力を高めて、学内構成員やステークホルダーから支持される学長リーダーシップこそが必要である。学長がその仕事を行うために必要な知識や能力はどのように身につけることができるのか、現状の課題はどこにあるのかを明らかにすることを目的に複数の研究を並行して実施してきた。
学長パネルインタビュー調査では、6名（うち1名は途中で調査中止）の新任学長に対して、半年ごとに継続的に、学長としての仕事、考えなどについて聞き取りを行った。それぞれの大学の特質や学長の経歴等によって、リーダーシップのスタイルは異なるが、そのスタイルは就任1年未満の早い時期で確立する傾向があることが明らかになった。学長や教員に対するアンケートは10年前に実施した調査と一部共通の設問を入れた。学長にとって必要な能力としてビジョンや実行力、構成員との関係構築などの重要性は変わらないが、10年前より研修等の能力開発の努力は進んでいた。他方で、教員の経営への参加意識の低下などの問題が起きていることもわかった。学長研修は毎年実施してきたが、最終年度にアドバイザー学長や参加者学長への座談会を行い、成果と今後の発展可能性についての議論も行った。アメリカやイギリスなどでも学長職の厳しさは近年急速に増しており、共通の課題があることをそれぞれの国の専門家との意見交換から明らかになった。
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