社会経済的格差に着目したがん対策に資する空間疫学的ビッグデータ解析研究
| Project/Area Number |
23K21523
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| Project/Area Number (Other) |
21H03210 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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| Research Institution | Aichi Cancer Center Research Institute |
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Principal Investigator |
伊藤 秀美 愛知県がんセンター(研究所), がん情報・対策研究分野, 分野長 (90393123)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 類 愛知県がんセンター(研究所), システム解析学分野, 分野長 (90380675)
高橋 邦彦 東京医科歯科大学, M&Dデータ科学センター, 教授 (50323259)
大谷 隆浩 名古屋市立大学, 医薬学総合研究院(医学), 講師 (30726146)
松坂 方士 弘前大学, 医学部附属病院, 准教授 (70431434)
金村 政輝 地方独立行政法人宮城県立病院機構宮城県立がんセンター(研究所), がん疫学・予防研究部, 部長 (80418615)
大木 いずみ 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (50296092)
西野 善一 金沢医科大学, 医学部, 教授 (70302099)
杉山 裕美 公益財団法人放射線影響研究所, 広島疫学部, 副部長 (40393425)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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| Keywords | がん / 地理的格差 / 空間疫学 / がん対策 / 格差 |
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| Outline of Research at the Start |
健康日本21の基本的な方向性のひとつに、健康寿命の延伸とその格差縮小が目標に掲げられている。日本人の死因の第一位で、2人に1人が罹患
し5人に1人が死亡する「がん」において、都道府県レベルあるいは市町村レベルで、罹患・死亡の地域格差が拡大していると言われている。
社会経済分野、保健医療分野の公的なビックデータを利用し、それぞれの情報を視覚化・指標化し地理的に情報を連結することで、社会経済
的要因、生活習慣に関するリスク行動、保健医療サービスへのアクセスビリティの地域的な違いが、がん罹患・死亡の格差に与える影響につい
て、空間疫学的手法等の手法を用いて多面的に評価し、各地域が活用できる成果を還元する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、公的なビッグデータを用い、記述疫学・空間疫学・データサイエンスの手法により、社会経済ならびに保健医療に関する貧困、がんに関連する生活習慣、予防・医療サービスへのアクセスについて地図上に視覚化し、その集積性を検定することで、地域格差を評価する。本年度は以下のように、がん罹患・死亡をアウトカムとし、社会経済的、あるいは、生活習慣との関連解析や媒介分析を行うための情報を整えた。
1）公的情報の入手：研究実施に必要な公的情報を入手した。①政府統計のホームページで公表されている愛知、青森、宮城、栃木、石川、広島（以後、6県）の2015年の国勢調査情報をダウンロードした。②厚生労働省に6県の2013－2017年の特定健診情報の提供申請を行い、承認され提供を受けた。③厚生労働省に6県の2013－2017年の人口動態調査死亡情報の提供申請を行い、承認され提供を受けた。④国立がん研究センターに6県の2013－2017年の全国がん登録情報の提供申請を行い、承認され提供を受けた。
2）公的情報の指標化：市町村あるいは小学校区を地理的単位とし、1）貧困、喫煙・飲酒・運動・BMI等の生活習慣、がん死亡、がん罹患の指標として、①から④の公的情報かられぞれ、剥奪指標、生活習慣の標準化該当比、標準化がん死亡比、標準化がん罹患比を算出した。
3）指標の視覚化：地理情報システムを用いて、それぞれの指標を、日本地図や都道府県地図上にマッピングした。貧困度、生活習慣、がん死亡、罹患いずれも、地理的格差を認めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
情報の入手に時間を要したため
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| Strategy for Future Research Activity |
指標化、視覚化した情報を用い、集積性の検定や関連解析等を行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
