| Project/Area Number |
23K22096
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| Project/Area Number (Other) |
22H00824 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川久保 文紀 中央学院大学, 法学部, 教授 (00545212)
塚田 鉄也 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (00551483)
西海 洋志 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (00836075)
上野 友也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
土井 翔平 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (30889134)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (80450542)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 安全保障化 / コペンハーゲン学派 / アイデンティティ / 定性的手法 / 定量的手法 / 比較政治学 / 脅威認識 / ポピュリズム / 定量的研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、国民のアイデンティティに訴えかけることで「敵」を創り出し、脅威認識を煽り、支持を獲得するポピュリストの安全保障化という政治手法を、国際関係論においてコペンハーゲン学派が1990年代に提唱した定性的手法が中心の分析枠組みに、定量的手法と比較政治学の知見を導入してアップグレードを図った新たな枠組みを用いて解明することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、国民のアイデンティティに訴えかけることで「敵」を創り出し、脅威認識を煽り、支持を獲得するポピュリストの安全保障化という政治手法を、国際関係論においてコペンハーゲン学派が1990年代に提唱した定性的手法が中心の分析枠組みに、定量的手法と比較政治学の知見を導入してアップグレードを図った新たな枠組みを用いて解明することを目的とする。
１年目の2022年度は、まだCOVID-19の影響が残っており、依然として海外出張がやや難しい状況であったため、主に図書購入による基礎知識の蓄積、安全保障化に関連する主要文献の翻訳の計画および実施に重点を置いて研究活動を行なった。また、何度か会合を実施したが全てオンライン会合であった。代表者は2022年8月からトルコで海外派遣という形で滞在し、安全保障化の理論についての研究を進めるとともに、トルコの事例を検討した。
2年目の2023年度は、それぞれが海外での調査を進めたり、学会報告を行なったり、一部の参加者（今井、上野、西海、塚田、川久保）で安全保障化の古典の翻訳を進めたりした。代表者は引き続きトルコで調査を進めた。2023年10月にガザ紛争は勃発し、イスラエルで予定していた調査が行えなくなった。
3年目の2024年度は、海外の学会で共同報告を実施（今井・浜中）したり、翻訳書である『安全保障化とは何か：脅威をめぐる政治力学』を上梓するといった実績を残した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度に限れば、2023年度から進めてきた安全保障化の古典、Security（『安全保障化とは何か』）の翻訳を刊行することができ、また、海外での学会報告を行なうこともできた。その一方で、調査対象国であるイスラエルで予定していた調査が2023年10月から続くガザ紛争のため、いまだに実施できていない。それ以外は概ね順調に研究が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究会4年目、最終年である2025年度は、これまで深めてきた安全保障化の知識を生かし、積極的な発信を目指す。2025年7月半ばに韓国で開催される世界政治学会（IPSA）に今井、土井、西海、川久保、浜中が参加する。翌月8月にイタリアのボローニャで開催されるヨーロッパ国際政治学会（EISA）にも、今井と川久保が参加予定である。また、今井と浜中はトルコを事例とした共著論文の執筆を進めており、他の参加研究者も日本語・英語での積極的な発信を目指す。
また、トルコから安全保障化の研究を用いて、アジア太平洋およびトルコを検証しているアンカラ社会科学大学のギュロル・ババ教授を招聘し、共同研究を実施することも検討している。
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