| Project/Area Number |
23K22112
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| Project/Area Number (Other) |
22H00841 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10322992)
新居 理有 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (70590462)
藤田 真哉 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80452184)
上口 晃 近畿大学, 経済学部, 准教授 (90781344)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥11,310,000 (Direct Cost: ¥8,700,000、Indirect Cost: ¥2,610,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 社会資本整備 / 人口減少社会 / 所得再分配政策 / 社会資本 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は人口減少という現実の経済環境の変化に対応可能な社会資本整備の制度設計・制度構築に関する政策的知見を提供することを目指すものである。本研究では特に人口動態と社会資本の経済効果の相互作用に焦点を当て、(1)民主主義的政策決定過程のモデル化により政策と人口動態の相互作用を明らかにし、最適な社会資本投資政策を導出するとともに、(2)DSGEを応用したシミュレーション分析を用いた経済モデルと現実経済の整合性の検証を通じて、社会資本の経済効果に関する厳密な定量的評価と将来予測を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人口減少社会において、経済の生産性を維持し公平かつ安定的な富の分配を実現する基礎となる社会資本整備のあり方を明らかにすることである。本年度は社本研究では特に人口動態と社会資本の経済効果の相互作用に焦点を当て、(1)民主主義的政策決定過程のモデル化により政策と人口動態の相互作用を明らかにし、最適な社会資本投資政策を導出するとともに、(2)DSGEを応用したシミュレーション分析を用いた経済モデルと現実経済の整合性の検証を通じて、社会資本の経済効果に関する厳密な定量的評価と将来予測を提示することに取り組んできた。その結果として、査読付き論文が2編、査読なし論文3編などが公刊された。また、成果の一部は学会報告として国内外の主要学会にて報告されている（年次大会・研究集会など計5件）。 研究の主要な結果としては地域などの異質性や産業構造の変化など現実的な要素を加味し人口減少下にあるインフラ整備の望ましいあり方が明らかになった。特に、議会制民主主義を前提として経済モデルにおいては、人口高齢化による二つの効果、すなわち直接的効果（長寿命化による貯蓄増加を主因とする経済成長促進効果）、間接的効果（政治経済効果：議会における政策選好が高齢者よりになることによって、政府支出構成が公共投資などの生産的支出から医療・福祉などの構成支出へと比重を変え、さらに財源確保のための増税による経済成長阻害効果）が働くことが明らかにされた。これにより、長寿命化による適度な高齢化は成長を促進し、社会厚生の改善にも寄与するものの、行きすぎた高齢化は成長を阻害するだけでなく、社会厚生そのものも毀損することが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は民主主義的政策決定過程を考慮した経済分析と所得分配面に着目した経済分析、シミュレーションを核とした研究を実施してきた。先の研究実績において詳述した通り、概ねこれらの目標に沿った研究が完了している。このような理由から、研究の進捗状況については概ね順調に進展していると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、最終年度にあたるため、拡張された研究ネットワークを活用し、研究組織内外との活発な議論によりこれまでの研究成果の精緻化と研究成果の発信に注力する。特に、現実に適応可能な最適政策を理論的・実証的に明示する。さらに、本研究課題の総括としての研究集会を開催し、国内外の研究者との意見交換を通じて、研究成果から導かれる政策的知見を抽出することとしたい。
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