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牧畜家計の貧困の罠の構造、家畜売買の要因、家畜保険販売員の目標・レビューの有効性

Research Project

Project/Area Number 23K22119
Project/Area Number (Other) 22H00848 (2022-2023)
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Allocation TypeMulti-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023)
Section一般
Review Section Basic Section 07040:Economic policy-related
Research InstitutionHosei University

Principal Investigator

池上 宗信  法政大学, 経済学部, 教授 (70814424)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywordsインデックス保険 / 牧畜 / 貧困の罠 / エチオピア / ケニア / 干ばつ / 乾燥地 / 家畜
Outline of Research at the Start

ケニア北部、エチオピア南部乾燥地域における干ばつ対策としてインデックス型家畜保険が実施されている。本研究は、家畜数の少ない家計は遊牧をしないがゆえに貧しいという貧困の罠が存在するかどうか、牧畜家計が活発に家畜を売買しているかどうかを調べ、保険の経済効果を再検証する。
保険会社は、保険料の一定割合をコミッションとして保険販売員に払うが、保険販売が成立しなければ、保険販売員の販売努力は報われない。本研究は、スマートフォンによる保険販売を可能にし、保険料見積りから保険販売への変換率という努力指標に応じた報酬を加えることが、保険販売業績を向上させるかどうかを検証する。

Outline of Annual Research Achievements

研究課題1(遊牧と貧困の罠)では、2つの論文を進展させた。1つ目の論文は、貧困の罠を生み出す要因は、保有家畜数が少ない貧しい家計が、家畜数が少ないがゆえに乾季に遊牧をしないからであるという仮説を検証している。草稿を執筆し、アフリカを研究対象地域とする開発経済学者が集うCSAE2023において、発表した。
2つ目の論文は、共著論文であり、牧畜家計の貧困指標として、家畜頭数と金銭所得に注目し、それぞれの大小で、家計を以下の4つのグループに分類した。1)伝統的な遊牧を続ける家計、2)家畜頭数を維持しながら、金銭所得も大きい家計、3)家畜頭数が少なく、伝統的な遊牧をせず、金銭所得中心に移行した家計、4)家畜頭数、金銭所得ともに少ない貧困家計の4グループである。2009年から2015年にかけて、貧困が増大、特にグループ1からグループ4に移行した家計が多いこと、干ばつ時にその移行が多いことを示した。遊牧家計を研究対象とする英文査読雑誌 Pastoralism において刊行された。
研究課題2(家畜売買の要因)のために、ケニア北部マルサビット県の第7次追跡家計調査およびエチオピア南部ボレナ県の第5次追跡調査のデータクリーニングを完了した。2023年度に分析用のデータセットを作成し、データの分析を行う。
研究課題3(保険販売員のインセンティブと販売努力)のために、2023年2-3月の3週間、ケニアのナイロビに滞在し、共同研究者と経済実験のデザインについて協議を重ねた。スマートフォンを用いた保険料の見積もり・保険販売を行い、保険販売という保険販売員の販売努力の結果だけでなく、保険価格の見積もりから保険販売への変換率という、販売努力そのものにも基づいて、保険販売員に販売手数料を支払う。この政策によって、保険販売員の販売努力、保険販売が増加するかを問いたい。2023年度は、この政策を実施することを保険会社と協議し、経済実験を実施したい。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究課題1は、一つの論文を刊行、もう一つの論文を学会発表しており、進捗に遅れはない。
研究課題2では、2020年10月に収集されたケニア北部マルサベット県の第7次追跡調査のデータクリーニングを完了した。また、2021年2月に収集されたエチオピア南部ボレナ県の第5次追跡調査のデータクリーニングも完了した。2022年度中に分析用のデータセットを作成する予定であったが、開始できなかったので、進捗にやや遅れがある。
研究課題3では、オロミア保険会社からインデックス型保険販売開始の2012年8月から2022年2月までの保険販売データの提供を受ける予定であった。このデータに基づいて、ランダム化比較試験をデザインする予定であったが、保険販売データの提供がなされなかったので、予定を変更し、販売データなしで、ランダム化比較試験をデザインした。実験を共同で実施する保険会社との交渉は進んでいないので、進捗にやや遅れがある。

Strategy for Future Research Activity

研究課題3の進捗がやや遅れているので、研究課題3を最優先に研究を継続する。当初の予定通り、2023年度中にランダム化比較試験を実施できるように、共同で実施する保険会社との交渉を続け、必要に応じて実験のデザインを改訂する。
研究課題2では、データセット作成、データ分析を開始する。2023年度中にデータ分析を完了することを目指す。
研究課題1の2つ目の論文は、5月に日本経済学会で発表し、そこで得られたコメントをもとに、論文を改訂する。2023年度中の学術雑誌への投稿を目指す。

Report

(1 results)
  • 2022 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2023 2022 Other

All Journal Article (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] Pastoral livelihood pathways transitions in northern Kenya: The process and impact of drought.2022

    • Author(s)
      Kirui, L. K., N. D. Jensen, G. A. Obare, I. M. Kariuki, P. K. Chelanga, M. Ikegami
    • Journal Title

      Pastoralism

      Volume: 12 Issue: 1

    • DOI

      10.1186/s13570-022-00240-w

    • Related Report
      2022 Annual Research Report
    • Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
  • [Presentation] Herd Migration, Sedentarism, and Poverty Trap: Evidence from Northern Kenya and Southern Ethiopia2023

    • Author(s)
      Ikegami, M.
    • Organizer
      The Centre for the Study of African Economies (CSAE) 2023
    • Related Report
      2022 Annual Research Report
    • Int'l Joint Research
  • [Remarks] 【HOSEI PHRONESIS】アフリカ遊牧民の家計調査を通じて開発途上国の貧困問題に取り組む

    • URL

      http://phronesis.hosei.ac.jp/article/article-20230331143133

    • Related Report
      2022 Annual Research Report

URL: 

Published: 2022-04-19   Modified: 2024-08-08  

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