| Project/Area Number |
23K22125
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| Project/Area Number (Other) |
22H00854 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
津布久 将史 専修大学, 経済学部, 准教授 (20802333)
古村 聖 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
須佐 大樹 立命館大学, 経済学部, 准教授 (30759410)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 税競争 / 電子商取引 / 越境取引 / 課税 / 越境消費 |
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| Outline of Research at the Start |
多国籍企業の影響力と越境電子商取引の拡大という環境変化に対して、各国政府による課税対応が追いつかない場面が見られる。国際課税の理論研究も同様であり、消費者による越境購入についても、また企業による越境調達についても、実店舗での購入を前提にしたモデルのもとで分析がなされ、オンライン上での財やサービスの取引が可能になった新しい状況を十分に取り込めていない。本研究では、電子商取引や越境取引という新たな要素を含んだ税競争モデルを構築し、現代的な政策課題に対応する税を中心にした政策分析を行うための基盤理論モデルを構築する。そのうえで、従来得られていた標準的な最適課税ルールの拡張と修正を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、電子商取引という新たな取引手段とデジタル企業の行動を取り込んだ税競争モデルを構築し、デジタル化が進む時代にふさわしい税政策の分析を可能にする基盤的な理論モデルを提示すること、そして従来の標準的な最適課税ルールの拡張と修正を試みることを主たる目的としている。
本年度の事業の中核をなす理論研究班は、前年度に国際学術雑誌に掲載された研究成果に基づく理論モデルを発展させ、2つの研究を実施した。第一に、プラットフォームと電子商取引事業者のいずれに課税すべきかという最適課税問題に取り組んだ。第二に、PE（恒久的施設）原則から市場国原則への移行が、多国籍テック企業をホストする国と市場国の税収にどのような影響を与えるかを分析した。この過程では、研究代表者が当該分野で精力的な研究を行っている研究者を長期海外訪問するなどして、研究内容の改善を図ってきた。それによって、これらの研究成果はいずれもディスカッションペーパーとして公表されるに至り、次年度以降には国際学術雑誌への掲載を目指す段階に到達した。また、理論研究班の他の３名の分担者によって、国際間の税競争理論を失業や関税といった現代的に課題になっている要素を含んだ形で拡張した研究が2本、優れた国際雑誌として認知されている学術雑誌に掲載されるという成果も残している。
これら理論研究班の成果とは別に、実証研究においても金融班、家族の経済学、そして地域と産業経済班のそれぞれで、ディスカッションペーパ、及び学術雑誌論文として成果を出すに至っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事業の中核をなす理論研究班において、昨年度に国際学術雑誌に掲載された理論モデルの拡張を2つの方向で進展させ、最終年度にそれらを海外雑誌に投稿して成果を問う準備ができる段階まで到達したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、これまでディスカッションペーパーとして公表する段階まできた研究を国際学術雑誌に掲載させることに注力する。現在、プラットフォームに対する課税に関する研究、PE原則からの移行と税収変化の予測研究、越境消費と電子商取引を含む日本の地方消費税に関する実証研究を学術雑誌に投稿できる段階にあるので、これらを順次、投稿・審査・改訂の作業を経て、国際誌へ成果を問うための活動を行う。
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