| Project/Area Number |
23K22150
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| Project/Area Number (Other) |
22H00879 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Otemae University |
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Principal Investigator |
伊藤 宗彦 大手前大学, 経営学部, 教授 (90362798)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富田 純一 東洋大学, 経営学部, 教授 (30396824)
大村 鍾太 桃山学院大学, ビジネスデザイン学部, 准教授 (40724050)
松尾 博文 東京国際大学, 国際戦略研究所, 教授 (50312814)
加護野 忠男 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (80030724)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | DX改革 / ビジネス・プロセス / ビジネス・システム / IoT / ビッグデータ解析 / IOT / デジタルエコノミー / フューチャーレディ / プラットフォーム / ビッグデータ / AI |
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| Outline of Research at the Start |
日本企業がどのようにしてDX改革を実現し、ビジネス・プロセスやビジネス・システムを進化させてきたのかについては、詳細な検討はされていない。そこで、本研究では日本企業200社へのアンケート調査と20社へのインタビュー調査を通じて、日本型DX改革の実態を明らかにし、そのビジネス・プロセスやビジネス・システムを進化させるメカニズムを探求したい。このテーマに関して、申請者らはすでに30社以上のインタビュー調査,アンケート調査を開始しており、それら企業が進化するメカニズムについても検討を始めている。本研究では、日本企業を対象として企業のDX推進の精緻化を図り新たな日本型DX改革のあり方を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「ビジネス・プロセス」や「ビジネス・システム」をキー概念とし、データを重視した経営システムへの変革プロセス、データガバナンス、データの標準化という3つの観点より日本型DX改革の課題と競争優位性を明らかにする。そのうえで、図4に示す、MITのウェイルによるデジタルエコノミー時代のビジネスモデルの類型の再検証と精緻化を試みる。本枠組みは、従来行われてきたバリューチェーンによるものか、プラットフォーム上のネットワークを介して参加するエコシステムの形態なのかというビジネスデザインの次元と、顧客との関係性が完全か部分的かという2つの次元によって、従来型のサプライヤー、独自のプラットフォームを構築するモジュラー・プロデューサー、顧客との関係性を高め様々な関係性を構築するオムニチャネル、そして、自社のプラットフォーム上に様々な機能の企業を取り込み、多様な形態のビジネスを行うエコシステムドライバーという４つのビジネスモデルが定義できる。しかし、この枠組みには、大きく3つの限界がある。第一に、ビジネス・プロセスをマネジメントする、あるいはビジネス・システムとして再構築するといった視点が不足している。第二に、DX改革を実践している
企業がビジネス・プロセスやビジネス・システムを進化させていくメカニズムが明らかにされていない。第三に、バリューチェーンやサプライチェーンの下流に進出できる企業にフォーカスした提言となっており、上流に留まりながら競争力向上を図る企業の取り組みや課題を十分に説明できていない。以上3つの課題に対して本研究では、「ビジネス・プロセス」や「ビジネス・システム」の視点、それらが「進化するメカニズム」の視点、「サプライチェーン上流企業」の分析といった三つの視点・分析を新たに導入・強化することで、ウェイルの類型の再検証を図りつつ精緻化を試みる
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本企業では、ほぼすべての企業が、何らかのやり方で、DX改革に取り組んでいる。そのうち、業績など、顕著な結果を出している企業は、経済産業省、東京証券取引所より、DX銘柄として認定されている。今回の研究テーマに従い、本年度は、これらの企業に対する調査票によるサーベイを行った。質問項目については、関連文献、特に、欧米の既存研究をもとに作成し、協力企業数社に対し、質問項目に対して、正確に回答できるかどうかについて確認を行い、質問票を完成した。質問票の回答依頼については、DX銘柄企業からランダムサンプリングした200社、東京大学DX研究会参加メンバー企業のうち、上記サンプリングした企業と重複しないように選別し、回答を得た。現在、50社程度の回答を得ている。今回の分析結果については、予備的な分析しており、結果については研究ノートにまとめ、本年９月にヨーロッパで行われる学会での報告を行う予定である、
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| Strategy for Future Research Activity |
調査票についてであるが、目標は100社を目指しており、今後、財団を通じた、調査票の配布などを予定している。本年度は、DX改革に取り組む企業200社以上の調査を通じて、「日本型DX改革」のメカニズムと優位性、課題を明らかにすることである。企業にとって、顧客間関
係の完全な把握と、主要な意思決定を行うためのプラットフォームの構築がDX改革の課題であり、その際、AI、IoT、ビッグデータ解析といった技術が重要な役割を果たす。顧客間関係やプラットフォームから得られる情報はデータ化され、企業の競争力の源泉となる。欧米ではデータに基づく経営が主流であるが、日本では、経験と過去の成功体験を重視した経営が中心となる。日本企業がデータに基づく経営に変革する際、顕在化するのではないかと言われているのが、①システムのレガシー化、②ICTを推進する人材不足、③システムの新規化の原資不足、という2025年問題である。つまり、既存のビジネス・プロセスを捨て、データベー
ス機能、ネットワーク機能を最大限利用した新規の経営プロセスを、再設計、再構築するのが日本のDX改革の目標となる。
本年度の実施項目は「ビジネス・プロセス」や「ビジネス・システム」をキー概念とし、データを重視した経営システムへの変革プロセス、データガバナンス、データの標準化という3つの観点より日本型DX改革の課題と成功パターンを明らかにする点にある。DX改革に取り組んだ企業の財務データ、顧客の満足度データ、日経コーパスなど新聞記事の収集・分析により、日本型DXの全体の傾向を把握し検証を行う。すでにデータベースの構築を進めており、400社程度のデータベースを構築するとともに、先進的・特徴的なDX改革企業についてビジネス・プロセスやビジネス・システムの観点から、それらの企業のDX改革による経営システムの変換プロセスを明らかにしたい。
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