| Project/Area Number |
23K22167
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| Project/Area Number (Other) |
22H00896 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2022-2023) |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
米山 正樹 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00276049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 知晃 福井県立大学, 経済学部, 准教授 (50754553)
徳賀 芳弘 京都先端科学大学, 経済経営学部, 教授 (70163970)
浅見 裕子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
宮宇地 俊岳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (90609158)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | のれんの会計処理 / 償却と非償却 / 市場関係者の認知 / 理論と実証の融合 / フィールド・リサーチ / 買い入れのれん / 証券市場関係者の認知 / 会計観の形成過程 / 認知バイアス(刷り込み) / 証券市場環境の国際比較 |
| Outline of Research at the Start |
買い入れのれんを規則的に償却するかどうかを巡っては、長きにわたり先鋭な国際的対立がみられる。にもかかわらず、対立が生じている原因や問題解決のための処方箋に係る客観的な考察はこれまでほとんど行われていない。 政治的な利害を負っていない研究者が、多角的な手法を通じて対立の源泉を探るとともに、短期的に解決しうる問題・しえない問題をより分け、実践的な提言に結びつけることを本研究の目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまでの研究活動のとりまとめを目指した。具体的には、これまでの研究業績を体系化し、英文書籍に集約しようと試みた。 研究業績の集約に際しては「買い入れのれんの会計処理をめぐって長期にわたり論争が展開されているにもかかわらず、それが収束しないのはなぜか」という主要な研究主題との関連づけに努めた。その結果、「理論の次元では一義的な結論が得られないにもかかわらず、理論の次元で優劣をめぐる争いがなされてきたこと」および「事実をどう理解するのか、すなわち事実認識の次元における見解の相違が買い入れのれんの会計処理に係る規範的な判断を大きく左右するのにもかかわらず、その事実がほとんど顧みられてこなかったこと」の2点が、長きにわたって論争が決着しない主要な原因(理由)ではないか、という結論に達することができた。ここまでが研究成果をとりまとめた英文書籍の前半部分に相当する内容である。 論争が解決しない理由を上記のように考えた場合、次に問われるべきは、日本の証券市場関係者の間で買い入れのれんの会計処理に関わるどのような事実をめぐって、認識がいかなる形で相違しているのか、である。我々はこれまで、この問題に答えることを目的として多様な利害関係者(財務諸表の利用者、作成者、両者を仲介する監査人、および証券市場関係者の行動を俯瞰している学界関係者)を対象とした質問票調査、およびそれを補完するものと位置付けたインタビュー調査を実施してきた。本年度はこれらの調査結果をレビューし、英文書籍を通底しているリサーチ・クエスチョンとの関係性を意識しながら書物の1章を構成する研究成果としての体裁を整えた。 さらに日本の証券市場において実施されたのれんの減損処理に係る(我々独自の)実証分析とせ減損処理を対象とした先行研究のレビュー論文について、書物における位置づけを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
英文書籍化に際して改めてこれまでの研究結果を概観したところ、そもそもの研究目的や研究結果から導かれてくる含意に関して、研究グループメンバーの中でコンセンサスが十分に得られていない項目が予想外に多くみられた。 まず研究の大枠に関わるところでは、我々の研究と先行研究との「立ち位置」の違いをどう記述するのか、についての検討が未了であることが明らかとなっている。我々の今回の研究は、演繹-帰納という対立軸のもとでは帰納的なアプローチに属している。また会計処理をめぐる具体的な判断とそれを支える基礎概念のどちらに直接的な関心を向けているのか、という対立軸のもとでは、具体的な会計処理に係る選好が何に起因しているのかを問うている点で、具体的な会計処理に焦点を当てた研究と位置づけられる。ただ、だからといって、演繹-帰納、および抽象-具体という2つの座標軸で先行研究と我々の研究の違いを端的に示すことは難しい。どのような座標軸を設定すれば我々の研究と先行研究の異同点を最も的確に説明できるのかについては、なお検討の余地が残されている。 これに加え、個別具体的な研究成果についても、研究成果全体の中での位置づけについていまだコンセンサスが得られていない部分が残されている。例えば、いわゆる「実証パート」について、研究グループのあるメンバーは、これを「論争が収束しない理由の特定化(先行研究レビューなど)→それを特定化するための具体的な取り組み(アンケートおよびインタビュー調査)」という流れから独立した研究成果とみなしている。その一方、別のメンバーは、アンケートやインタビューの過程で明らかになった市場関係者の認知が経験的な事実に適っているかどうかを研究主題している以上、研究のメインストリームから外れたものではない、と述べている。これらの諸点で研究グループ内での調整が進んでいないことが遅れの原因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年4月時点で出版社による査読を終えており、英文書籍の出版自体は出版社の許可が下りている。今後はこれまで以上の頻度で研究会を開催し、原稿の進捗状況を絶えず確認する。その過過程で研究主題の解明にとって不可欠な記述が見出されたときには新たな章または節を設け、当該パートの執筆を急ぐ。既に執筆に着手したパートについても、進捗管理を厳密にして、作業工程表にもとづき締め切りの遵守を図る。 また研究が最終段階を迎え、改めて「何を確かめようとしたのか」「何を確かめられたのか」を点検したところ、討論の過程で、主要な研究主題やその解決方法に関するストーリー(一連の研究を支えているロジック)に関して、研究グループメンバーの間で必ずしもコンセンサスが図られていない内容が明らかになってきた。これを放置したままでは研究のとりまとめは叶わないことから、高い頻度で開催する予定の研究会においては、ストーリー展開(具体的には各章の関係性)に関する理解について共通化を図る作業に多くの時間を割いていく。 また英文書籍として研究成果を公表する場合、成果の内容に関する信頼性を担保するためには、出版に先立って書籍の主要な内容をできるだけ多様な研究会で報告し、コメントを受けることが必要となる。今後は研究グループメンバーのそれぞれが、主担当となっている箇所について、研究内容を各種研究会・研究集会において報告し、そこで得たフィードバックを共有することに努める。こうした作業は、予算の制約から、主として国内で開催される研究会・研究集会を対象としたものとなる。可能であれば、海外で開催されている研究会・研究集会にも参加し、そこで得たフィードバックを英文書籍に反映できるように努めていく。 なお、ストーリー展開の確認に際しては、我々の研究領域に精通している研究者を招聘し、当該研究者のコメントを活用することも視野に収める。
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