| Project/Area Number |
23K23709
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| Project/Area Number (Other) |
22H02444 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
栗原 伸一 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (80292671)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 史朗 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20388119)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
木下 剛 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (30282453)
矢野 佑樹 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 准教授 (40618485)
丸山 敦史 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (90292672)
加藤 弘祐 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 助教 (70825322)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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| Keywords | 流域治水 / 被災作物 / オークション実験 / あふれさせる治水 / 流域農地の管理 / 被災作物の経済評価 / 水田遊水機能の経済評価 / 流域農地 / 実験経済学 / オークション |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、流域治水に向けて、豪雨時の洪水を上流域の農地に計画的に氾濫させることで、下流の住宅地への浸水リスクを軽減する「あふれさせる治水」の実現を目指す。そのために、本研究では次の3つのタスクを実現する。1つ目は、下流域住民が考える農家への補償額を水田の治水機能の経済価値として捉え、その具体的な金額を明らかにする。2つ目は、治水に協力して被災した農家への補償手段のひとつとして、浸水した農産物の販売可能性と、その経済価値を明らかにする。3つ目は、流域の住民、農家、自治体を交えたワークショップを開催し、1～2のタスクで得られた結果をフィードバックさせ、概念共有と条件を把握し、合意形成を図る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は，受益者側（下流域住民）に対するオークション実験で計測した「あふれさせる治水」で浸水した米の経済価値の評価結果を分析した。
江戸川下流域の住民47名を対象に，浸水した米に対する支払意志額を，実験経済学的なアプローチのひとつであるrandom nth-price auctionを用いて測定したところ，多くの住民が，浸水米を「平均1,578円/5kgで購入しても良い」と考えており，廃棄せずに販売できる可能性が十分あることが明らかとなった。ただし，「洪水から守ってくれた米」としての付加価値（平均384円）を評価している者は4分の1しか居らず，3分の2は平均651円の値引きを期待していた。このことから，浸水米の販売戦略として，一般に値引き販売し，その差額分を国や自体が補填するか，普段購入している米と同額以上を支払う消費者だけを対象に販売することが考えられた。ただし，後者の場合は市場が小さくなるため，慎重なマーケティングが必要になろう。そこで，支払意志額を被説明変数として回帰モデルを推定したところ，経済的に余裕があることや，持ち家であること，水害に備えていることが評価を高める要因であることがわかった。また，住民の合意形成に資するため，実験と一緒に調査した「流域治水に対する賛成度」を目的変数とした順序プロビットモデルを推定した。その結果，歴史的に洪水被害が多い葛飾区に住んでいることや，男性で年収が高いこと，親類・知人に農家がいることが賛成要因となっていることがわかった。一方，浸水想定区域に住んでいることや水害に備えていることは否定要因となっていた。
以上のように，当該年度は，最終年度に予定しているワークショップでの議論の題材となり得る知見を多く獲得することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究計画で予定していた3つのタスク（流域治水に向けての農地の経済評価、浸水作物の経済評価、ステークホルダーを集めたワークショップ）のうち、ワークショップを残して2つのタスク遂行を完了しており、概ね順調に進展していると自己評価した。ただし，海外の事例調査が英仏米の3ヶ国だけであることから，当初の計画以上に進展しているまでの評価はできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、流域の住民、農家、自治体を交えたワークショップを開催する予定である。
しかしながら，現在のところ，受益者側である下流域住民の意識（水田の治水機能と浸水作物についての経済価値）しか捉えられていない。
よって，ワークショップの前に，まずは，治水へ協力する農家側の意識（「あふれさせる治水」への意識や下流域住民の考えに対する反応など）を捉え，それらを比較することで，治水の協力者と受益者との意識構造の違いを捉え，流域関係者の合意形成に資する知見を得る予定である。また，現在の「あふれさせる治水」へ協力して被災した際の補償内容の認知度や意識を明らかにすることで，新たな補償制度の設計に向けた根拠を獲得するつもりである。
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