| Project/Area Number |
23K25072
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| Project/Area Number (Other) |
22H03818 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
野澤 亘 福岡大学, 経済学部, 准教授 (20846547)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
井口 衡 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60633906)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 仮想通貨 / エネルギー消費 / 家計調査 / エネルギー / 金融 / ファイナンス / 気候変動 / 通貨 |
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| Outline of Research at the Start |
今年度における研究実施計画は大きく2つに分類できる。1つは、昨年度（2024年1月）に実施した家計調査を分析し、どのような人が仮想通貨を保有するのかを明らかにすることであり、もう1つは追加の家計調査を実施（2025年1月予定）し、仮想通貨に対してどのような障壁が存在するのかを明らかにすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年2月にインターネット調査会社を通じて、仮想通貨を含めた金融および環境に関する意識調査を実施した。調査では合計で10,971名から回答を得ることができた。調査では、何らかの金融資産を保有していると回答した人の6,298名うち、約7.2％の453名が仮想通貨を保有していると（全回答者を分母とすると約4.1％）回答している。2023年1月に実施した簡易なインターネット調査では仮想通貨に対して多くの人が否定的な意見を持っていた（1が好意的、11が否定的とした11段階の回答で平均値が8.8）。一方で、今回の調査の同様の質問は平均が7.4へとやや好意的な方向へと動いていることが明らかになった。また、勤務先が仮想通貨を利用した取引を行っていると回答した人は約3％（225名）であり、ビジネスの場では以前として仮想通貨が利用されていない状況も確認できた。ただし、勤務先が海外と取引をしている場合には、仮想通貨を利用している割合が約14%（157名）へと大きく増加することも示された。これは仮想通貨の特徴である低い手数料と素早い送金が色濃く反映された結果であると推察される。このように複数の有意義なエビデンスを把握することができたものの、調査結果の精査については2024年度に行うことになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は1万名を超えるインターネット家計調査の実施を計画していた。計画通り、調査は2024年2月に実施することができ、また、回収できた調査票数も10,971名分となっており、予定通りの調査ができていると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は2023年度に実施したインターネット調査の結果を精査する。特に、どのような家計が仮想通貨を保有しているのか、家計の金融知識の実態はどのようになっているのか、また、仮想通貨や金融商品の知識と環境行動との間に関係はあるのかといった視点から分析を行う。
2023年度に引き続き、2024年度も同様な家計調査を実施する予定ではあるが、1年間の間で仮想通貨を取り巻く状況が大きく変化しないと思われる場合には、研究期間を1年間延長すると同時に研究費を繰り越すことによって翌年度に家計調査を実施する可能性がある。
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