| Project/Area Number |
23K25090
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| Project/Area Number (Other) |
22H03836 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤田 幸一 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80272441)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉江 あい 京都大学, 文学研究科, 講師 (10786023)
加治佐 敬 京都大学, 農学研究科, 教授 (50377131)
石坂 貴美 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (60804606)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | ソーラー灌漑ポンプ / プロジェクト評価 / バングラデシュ / インド東部 / 比較制度分析 / 社会経済的評価 / ソーラーポンプ / 灌漑農業の変革 / 社会経済的インパクト / 南アジア |
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| Outline of Research at the Start |
ソーラー灌漑ポンプが導入されたバングラデシュやインド東部の村で何が起こっているのか、灌漑効率（灌漑コスト低下や水利料の低下）の変化、その結果としての灌漑農業全体での所得分配の変化、さらには地下水低下問題への影響といった実態を、主に現地調査によって明らかにする。とりわけ解明すべき問題は、既存の灌漑施設（ディーゼルSTW、電動STWなど）と新しく導入されたソーラー灌漑ポンプとの競合あるいは共存の実態を、経済学的分析のみならず、村レベルでの社会や政治の実態を踏まえ、より深く分析を行い、解明していくことである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度はバングラデシュでの7月の政変の影響で夏休みの調査が中止となり、代わりに年末年始に現地調査を実施した。また現地NGO（DASCOH）への委託調査を別途実施した。以上の結果の概要は、次の通りである。
１．2020年以降導入され、ソーラー灌漑ポンプ（以下SIP）の灌漑区域を侵食している電動浅管井戸（E-STW）の所有者（数名）から、導入の経緯、水利料、財務状況などを聞き取った結果、水利料はディーゼル浅管井戸（D-STW）よりはかなり低いが、SIPを若干下回る水準に決め、高い利潤率を実現していることが判明した。SIPに比べ、固定的人件費がないこと、SIPが抱える雨季の発電を無駄に捨てざるを得ないという問題がないこと、が主な有利点である。2025年のボロ作の灌漑水源別マッピングを行ったところ、E-STWによる侵食がさらに進んでいることがわかった。
２．D-STWは60世帯ほどの農民が所有し、運転しているが、小面積での野菜作の灌漑に重点的に使われており、ボロ、アモンの稲作やジャガイモの灌漑は、SIPやE-STWからの買水に依存する傾向が強い。ただし、D-STWのディーゼルエンジンを収穫したコメの脱穀作業に利用しており、有効利用がなされている。
３．E-STWのGrid接続を担当する農村電化局での聞き取りでは、2020年以降の最近、政策的にE-STW普及を推進しているわけではないが、農民からの要請が強く、E-STWの設置が急速に増加している様子がうかがえた。また灌漑用の電力料金についてデータを入手した。
また2025年2月中旬には、外部専門家１名を加えたオンライン研究会を実施し、分析結果の共有と今後の研究課題等について議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は、バングラデシュのSIPの大部分を管轄する政府機関IDCOLの調査協力を得られなかったものの、NGO（DASCOH）のSIPプロジェクト村（J村）での調査は、政変による負の影響にもかかわらず、何とか順調に進んでいる。論点がかなり明らかになってきており、2025年度には中間成果発表の機会を複数つくり、残り2年間での成果のとりまとめができそうな状況になってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度にはこれまで収集したさまざまなデータを整理・統合し、1）「東南アジアの自然と農業」研究会（7月初旬）、2）日本南アジア学会全国大会（9月末）、の2回の中間成果発表を行う予定である。また夏休みの8月から9月にかけて、分担者全員でJ村の補足調査を行うとともに、バングラデシュ北部でSIPの迅速調査を行う予定にしている。
また、いずれ準備ができた段階で、多くの専門家を招聘して、より大きなワークショップを開催し、本格的な成果に結びつける努力を行いたい。
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