| Project/Area Number |
23K25105
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| Project/Area Number (Other) |
22H03851 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Japan Advanced Institute of Science and Technology |
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Principal Investigator |
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川澄 厚志 金沢大学, 融合科学系, 准教授 (00553794)
森重 昌之 阪南大学, 国際学部, 教授 (20611966)
齋藤 千恵 金沢星稜大学, 人文学部, 教授 (80387943)
中子 富貴子 公立小松大学, 国際文化交流学部, 教授 (80636358)
鈴木 晃志郎 富山大学, 学術研究部人文科学系, 准教授 (90448655)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,870,000 (Direct Cost: ¥9,900,000、Indirect Cost: ¥2,970,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 移動社会 / よそ者 / 移住者 / 関係人口 / コミュニティ形成 / かかわり |
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| Outline of Research at the Start |
グローバル化した現代社会では、交通や情報技術、社会制度などの発展に伴って移動上の制約が急減している。観光や移住を含む国内外への移動は社会生活の前提になり、移動によって日常と非日常を区分することすら困難になった。こうした「移動前提社会」を前提に、移動による価値創出や経済的貢献に注目し、観光客や移住者を含む移動者を受け入れてきた地域社会では、移動者との協働による新たなコミュニティや秩序の形成を促しつつある。本研究は「移動前提社会における地域住民と移動者による新たなコミュニティの形成プロセス」をテーマにし、移動者と地域住民が共創するコミュニティの社会制度や仕組みを提案することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて研究が進めにくい状況であったが、2022年の後半に入り状況の改善が見られたので、調査を本格化してきた。2022年3月より2023年3月まで、定例の研究会を毎月開催し議論や調査結果を共有すると共に、島根県浜田市・江津市の移住音楽家の参与観察、インタビュー調査および富山県朝日町のコミュニティ交通「ノッカル」のフィールド調査、全国アンケートの予備調査を実施した。また移動者についての先行研究のデータベースを構築し、文献を収集した。その他、研究会全体としては、学会発表を2報告、学会シンポジウムでの議論、学会でのテーマセッションを開催した。
1 移動を前提とする社会における資源利用とサービス提供構造の分析では、移動者と地域コミュニティの関係を地域資源利用の観点から分析する。先行研究による移動者分類モデルを用い、地域住民と地域外の移動者が地域資源をどのように利用し保全しながらサービスや商品を創出するのかを事例調査からから検討し、一部を学会で発表した。
2 観光や交流による新たな信頼醸成と新たなコミュニティの形成の考察では、先行研究のモデルをベースに、参加プロセスにおいて相互の信頼を醸成する過程を①形成を促進させる動機、②コミュニティ維持のための制度、③融合による新たな文化創造過程から捉え、比較文化的な差異を含めて、釧路市の長期滞在者の事例調査から分析した。
3 移動に関する個人の権利と公共の利益の調整システムについては、移動前提社会における社会と制度のレジリアンス、地域運営に関して関係人口や移住者を受け入れている島根県浜田市の事例を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルス感染拡大のために現地調査が思うように進められず、調査とそれに伴うWebでのアンケートの実施が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は「移動前提社会」における地域住民と移動者による新たなコミュニティの形成プロセスを考察し、新型コロナウイルス感染症収束後の持続可能な社会において、移動者と地域住民が共創するコミュニティの社会制度や仕組みを提案することを目的としている。
今年度以降は、主に次の3つの課題の研究を進める。1点目は、地域コミュニティと移動者の接点となる「コミュニティの資源利用のあり方」である。従来、地域コミュニティの利用が前提とされていた地域資源利用の、よそ者(移動者)の出現による変化を考察する。2点目は、地域コミュニティと移動者(コミュニティ)が融合した「新たなコミュニティの形成」である。ここでは、フィールドワークと国際モニター調査によって、マクロとミクロの視点から解析を試みる。3点目は、新たなコミュニティの形成を支える「社会制度や構造の分析」である。プライバシー保護などの個人の権利と公共の利益を調整し、新たなコミュニティのレジリエンスを高める政策や制度を分析する。これらの課題を明らかにすることで、定住者と移動者が新たに形成する、移動前提社会におけるコミュニティのモデルを提示し、脱成長時代における持続可能な社会の要請に応える。
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