| Project/Area Number |
23K25147
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H03893 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 90010:Design-related
|
|---|
| Research Institution | Okayama Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
齋藤 美絵子 岡山県立大学, デザイン学部, 教授 (30326417)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 ゆかり 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (20551815)
齋藤 誠二 岡山県立大学, 情報工学部, 教授 (70452795)
綾部 誠也 岡山県立大学, 情報工学部, 教授 (80407238)
大山 剛史 岡山県立大学, 情報工学部, 准教授 (40462668)
風早 由佳 岡山県立大学, デザイン学部, 准教授 (20633043)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
|
|---|
| Keywords | 水害時行動計画 / 個別避難計画 / 災害時要配慮者 / ハンディキャップ / デジタルツール / 避難計画 / 災害弱者 / 要配慮者 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
わが国では豪雨による水害および土砂災害が頻発しており，個々人による適時適切な避難行動の重要性が高まっているが，そのためには個別のファクターを考慮する必要があり容易ではない．さらに，土地勘のない場所に滞在することや感染症の罹患などから，誰もが一時的・突発的に災害弱者になるおそれがあるが，その立場を想定して避難行動を計画するためには，想像力と複雑な情報を処理する高度な能力が必要である．本研究は，日常生活には大きな支障はないが災害時に弱者となるおそれがある人を「隠れ災害弱者」と定義し，潜在するハンディキャップを加味した避難行動の計画をデジタル技術によって支援するデジタルツールを開発するものである．
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では避難計画の立案を支援するためのデジタルツールを開発するため、地域住民を対象としてデジタルデバイスの使用に関する調査を行った。特に、本研究において定義する隠れ災害弱者の主な属性として、日常生活には大きな支障はないが災害時に弱者となるおそれがある健康な高齢者を中心にスマートフォンおよびデジタルハザードマップの使用頻度や習熟度などについてデータを収集した。それらを解析した結果、社会活動の参加とスマートフォンやデジタルハザードマップの使用に関連が見られた。
また、平成30年７月豪雨災害の被災地域において収集され保管されている災害関連資料の分類整理を行うことで、発災から避難・復旧・復興までの状況をまとめることができ、避難計画を立案するための知見を得ることができた。さらに、災害関連資料の分類結果をまとめた印刷冊子『災害関連資料目録』を発行することで、当該地域での災害関連資料の活用について検討することを含む今後の自主防災活動のための有用なツールとすることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
デジタルデバイスの機能に関する調査を実施できたことと、前年度の調査に加えて転居直後の住民についての調査も実施できたため「おおむね順調に進展している」とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
被験者については関係自治体等の協力が得られることになっている。実験用デジタルツールの実装などは外部委託を含め適切な研究費の活用により推進力を高めて対応する。
|
