| Project/Area Number |
23K25461
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| Project/Area Number (Other) |
23H00764 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
Basic Section 05040:Social law-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section05040:Social law-related , Basic Section05060:Civil law-related
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
山本 顯治 追手門学院大学, 法学部, 教授 (50222378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 伸哉 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10283855)
後藤 剛史 南山大学, 経営学部, 准教授 (10325558)
若松 良樹 学習院大学, 法務研究科, 教授 (20212318)
島並 良 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20282535)
座主 祥伸 関西大学, 経済学部, 准教授 (40403216)
村上 佳世 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (40572269)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60589315)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
榊 素寛 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80313055)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 法と経済学 / 法の経済分析 / 実証的法と経済学 / 契約の経済学 / 因果推論 / ルールとスタンダード / 理論研究 / 実証分析 / 法政策学 / 法のモデル分析 / 法の実証研究 / 法経連携法政策学 / 実証的法の経済分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、法学研究者と経済学研究者の協働のもと、モデルを用いた理論研究と、統計調査・実験によるデータに基づく実証分析を活用し、法的ルールのex ante、ex postそれぞれの局面における対市場効果を捉えることのできる新たな法律学を提示することを目的とする。最終年度においては、民法・消費者法、労働法、行政法・都市法・土地法、知的財産権法、商法の各分野の重要問題を題材とした、法と経済学に必ずしも明るくない、しかし、強い関心を持ち学習したいと希望している人々にとり基本的参考書と呼びうるだけの著作を公刊したいと考えている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、神戸大学社会システムイノベーションセンターのプロジェクト「文理融合型アプローチによる法経連携政策学研究」とも連携し、法学研究者と経済学研究者を報告者とする定期研究会を開催した。研究会の共通した軸は、法の経済分析、法政策の実証分析である。研究会内容は例えば、①民法には物権や債権、一般条項やルール、約款や個別契約等々多様な法形式があるところ、その違いはどこから生まれるのかをコスト要因に着眼し分析するもの、②著作権法における保護範囲、特に「先行作品とどのような関係にある後行作品に著作権が及ぶのか」という問題を経済分析を用いて検討しようとするもの、③高速鉄道網を分析対象に、市場競争が高速鉄道サービスに及ぼす影響について実証分析を行うもの等々である。いずれも法解釈論、法政策論について、経済理論および実証研究の手法を用い多くの知見を開示する研究であり、非常に実り多いものであった。
研究成果としては、①売主の契約不適合責任における救済手段について経済分析の知見を用い分析する論稿、②「不実表示を行いうる企業に対してそれにより生じうる財の買い手および競合する企業の損害をいかに賠償させるべきか」という問題を、Hotelling（1929）の水平的製品差別化をベースとした複占モデルのもとで経済学的に分析する論稿、③社会システムの移行期に人々が主体的に新しいシステムを受容するために、情報的手法をポリシーミックスの中でどのように活用するのが適切か、著者の過去の実証的なエビデンスに基づいて経済学的に考察する論稿、④多様性の概念を明確化するとともに、その価値を、将来の環境の予測困難さに基礎づけるとともに、将来を予測できない現在において、多様性をデザインするべきか、するとしたらどのような手法を用いるべきかを検討する論稿等々、本研究会の成果として重要な論稿を公刊することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会は予定通り順調に開催されている。また、研究会において得た知見を元に研究論文も公表されている。このペースを崩さず、計画通り研究会を実施して行くことができればと考えている。また、最終成果としての書籍の計画について打ち合わせも進めており、研究会開催→論文執筆という流れを大切にしつつ、最終成果としての書籍公刊に繋げてゆく土台となる年度が2024年度研究であったということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究は順調にすすんでいるため、このペースを守ってゆきたいと考えている。ただし、これまで経済学サイドの研究者に相対的に重点と負担を掛ける形で研究会が開催されてきたため、これまで重要な研究会開催を担ってくれた法学サイドの研究者以外のメンバーにもより積極的な役割を果たしてもらえるよういくつか企画を考えてみる予定である。また、最終成果としての書籍の内容を先取りした研究報告会を開催する必要性も感じており、現在具体的な実施計画を策定中である。
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