| Project/Area Number |
23K25563
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| Project/Area Number (Other) |
23H00866 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
椎葉 淳 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60330164)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 教授 (30611363)
草野 真樹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (50351440)
村宮 克彦 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50452488)
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 会計原則 / 意思決定支援機能 / 実証研究 / 企業価値評価 / 人的資本投資 / 投資の性質 / 投資CAPM / 認識 / 開示 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，企業の行う投資の性質によって会計原則が異なる会計処理を要請していることに着目して，会計情報の意思決定支援機能を新たな視点から総合的に検討することである。
このため第一に，企業が行うさまざまな投資と会計処理方法の違いを明示的に考察できる理論フレームワークを構築する。第二に，このフレームワークに基づいて，会計情報そのものよりもむしろ，その情報の背後にある実現原則や保守主義といった会計原則の役割に関する実証的証拠を蓄積する。第三に，上記のフレームワークを企業価値評価に応用して，これまで十分に確立されていない非上場企業の価値評価と人的資本投資の価値評価に取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はまず，企業価値評価に関する研究を実施した。この研究では，会計情報に基づく企業価値評価モデルとして代表的な残余利益モデル(RIM)と，その後に公表された評価モデルを比較検討している。その結果，理論的には，CSRを使って配当を別の変数で置き換えている点で，DDMからRIMの導出の意義は大きい一方，RIMから残余利益成長モデル（RIGM）や残余利益成長の成長モデル（RIGGM）への展開は仮定なしに導出された新たなモデルと捉えられる傾向もあるが，形式的な書き換えにすぎないことを指摘している。また実証的には，RIGMやRIGGMにおいて，将来予想が必要となる変数として，残余利益そのものではなく，残余利益の変化（残余利益成長）や残余利益の変化の変化（残余利益成長の成長）が示唆されるものの，それらに関する仮定をおいた価値評価モデルに関する実証結果は，バイアスと正確度の観点から評価して，優れたものではなかった。
第二に，組替財務諸表を用いた企業ライフサイクルの識別に関する実証研究を実施した。この研究の目的は，事業活動と金融活動を区別するという観点から組替を行った財務諸表を活用して，企業ライフサイクルの識別方法を改善することが有効か否かを明らかにすることである。より具体的には，営業・投資・財務キャッシュフロー（CF）に加えて事業CF(FCF or CCF)の符号に着目し，企業ライフサイクルを8ステージに分類することを提案するとともに，その有効性に関する実証的証拠を提示した。
この他，研究分担者により，ROEが近年の日本企業の目標水準とされる8%を超えたときに，リターンについてプレミアムがあるかの実証研究や，日本の年金会計における認識と開示を比較した実証研究などを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論研究についての進捗は予定よりも遅れている一方で， 実証研究についてはいくつかの論文がまとまりつつあり，研究会報告1件，学会報告4件を行なうことができた。このため総合的な評価としては，おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は第一に投資の性質によって異なる会計処理を要請している会計原則によって生み出される会計情報をより適切にモデル化する理論研究を実施する。特に，企業価値に占める人的資本の価値を測定する理論を検討する。さらに実証面では，テキストマイニングの手法を用いて，有価証券報告書等の情報から人的資本の価値に関する情報を定量化することにも挑戦する予定である。
この他にも「研究実績の概要」に記載した2023年度の4件の報告のベースとなる論文について，学術誌に投稿・公表することを目標として研究を実施する。
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