| Project/Area Number |
23K25574
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| Project/Area Number (Other) |
23H00877 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
Basic Section 80030:Gender studies-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section80030:Gender studies-related , Basic Section08010:Sociology-related
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
樫田 美雄 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (10282295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 客員教授 (00234279)
米田 健一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (20283856)
真鍋 陸太郎 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (30302780)
草鹿 晋一 京都産業大学, 法学部, 教授 (30327118)
岡田 光弘 成城大学, 文芸学部, 非常勤講師 (30619771)
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 教授 (50600029)
高口 僚太朗 長岡技術科学大学, 男女共同参画推進室, 特任講師 (80824341)
北村 弥生 共立女子大学, 文芸学部, 教授 (40399225)
平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 裁判 / IT化 / 模擬法廷 / 宣誓 / エスノメソドロジー / 会話分析 / 遅延（レイテンシー） / 枠付け / ELSI / ビデオ・エスノグラフィー / コミュニケーション / ＩＴ化 / エスノメソドロジー・会話分析 / 遠隔模擬裁判 / 調停 / 共同親権 / 視覚障害 / リフレクション |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，社会科学の立場から「裁判のIT化」を研究するものである．今後3年間で以下の5点の研究を進めていきたい．
（1）遠隔模擬裁判の実施．「民事」だけでなく，「刑事」及び「家事」でも実施したい．
（2）ビデオセッションの実施．他の遠隔データ，非法的な日常生活のコミュニケーションデータも比較用に使う．
（3）論点別研究会の開催．没入メディア論，視覚障害と法実践のIT化及びELSI研究等が論点．
（４）『ニューズレター』の継続及び『関連学会』での発表．臨床法学教育学会，法社会学会，等において，発表を積み重ねていきたい．
（5）最終年度には『研究成果報告会』及び『研究成果報告書（DVD付）』の刊行をする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）2023年度に現職の裁判官の協力を得て行った「遠隔模擬法廷実験」（２回）がうまくいったため、2024年度には、前年度データの分析を本格化させるとともに、そのとりあえずの分析結果を踏まえて、より本番に近い形に改訂されたシミュレーション実験を行った。具体的には、都内にある、ＩＴ化された模擬法廷を用いた第３回目の「遠隔模擬裁判」を１２月に実施した。
（２）また、2023年度の第１回および第2回の「遠隔模擬裁判」に関して、それらの主要部を文字起こしするとともに、動画を用いたデータセッションも複数回開催して、研究を進めた。
（３）主要な研究成果としては以下の３つがえられた。第一に、物理的諸問題が新規にいくつも発生するだろうことが、シミュレーションの結果判明した。たとえば、証人の着席時の高さにカメラをズームさせた場合、宣誓時に立ち上がると顔が画面上端から切れてしまう問題などが発見された。
（４）第二に、対面式の裁判では「クレーム」が付かない部分にも遠隔では「クレーム付け」が可能となりうることが発見された。具体的には、「証人宣誓」の場面において．原告側代理人から、「宣誓はなされたのか」という「クレーム」が発信され、裁判官が「宣誓が聞こえなかったということですね」という「説得力ある説明」をそれに付加することで、当該の「クレーム」が「適切なクレーム」の地位を得ていた。ここで、重要なのは、「遠隔裁判」には新たなトラブル源がある、ということではない。問題は、トラブル主張を合理的なものとみなすための資源がある、ということである。したがって、遠隔裁判を導入する際には、トラブル源を減らす対処だけではなく、トラブル源を合理的なものとする資源についても、統制する必要がある。
（５）第三に、「遠隔模擬裁判」の議論に遠隔らしい特性が存在するようだったが、こちらについての詳述は、論文内で行うこととしよう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
（１）当初の計画以上に、充実した「遠隔模擬裁判実験」ができている。（２）2024年度は、民間で模擬法廷を使った公益活動を行っている「TKC」グループの協力をうけて、都内で2泊3日の実験を行ったが、そこでは「遅延（レイテンシー）」の問題に関しても、画面上の関係者配置が裁判進行に与える影響の問題に関しても、和解協議時における「遠隔環境」の多様な活用法の問題にかんしても、たくさんのデータが得られた。（３）なお、これらのビデオデータは、主要部に関しては、文字起こし業者である「東京反訳」の「会話分析様式」での「トランスクリプト」作成によって、分析データに加工された。しかし、有意味なデータが予想以上に多く存在していたため、文字起こしに出せる部分を限定せざるをえず、研究データのトータルな分析に進むには、3年目にも実施を予定していた遠隔模擬法廷実験をやめて、分析に集中していく方針となっている。（４）分析の進捗度に限定していうのならば、当初の計画といまだ同程度であるという評価になるが、上述のように良質のデータが大量にとれているため、2025年度から2026年度にかけては、研究が加速されていくことが予想される。（５）なお、我々が確保しているデータには、「インスタ３６０」による「３６０度ビデオデータ」など、従来は研究素材として使われてこなかった先進的データもふくまれているが、これらの先進的データを扱える技術と環境（高性能のパソコンが必要である）については、研究チームのなかの一部メンバーしか所有していない。したがって、2025年度に分析・研究を加速するために、技術講習会を実施することを企画・準備している。この技術講習会がうまくいけば、2025年度後半からは、学会発表および論文発表において、予想以上の進度で研究発表が進んでいくことになるだろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）本研究は特別な研究である。本研究の研究対象は、「裁判のＩＴ化」だが、この対象は、毎年新しい法律が成立し、毎年新しい最高裁規則が制定される形で、日々形をかえていくようなナマモノ的素材である。
（２）したがって、本研究は、研究企画そのものも、不断に見直しをしながら、そのときにもっとも集中すべき部分に調査対象を焦点化して調査をし、分析を高速に進める必要がある。これらの要請から、本科研では、情勢把握のための研究会を、年に２回ていどずつ開催してきた。2024年度は、大阪司法書士会会長の谷 嘉浩氏に「WEB講演」をしていただくとともに、『裁判のＩＴ化科研ニュースレター』（季刊）にも寄稿をいただいた。
（３）その結果、分析結果を踏まえて検討を進める計画だった「従来のELSI研究のやり方の見直し」部分にまで、十分手が回らない状態になっている。また、研究分担者および研究協力者のメンバー構成としても、まずは、調査と分析を成功させることの重要性にかんがみ、法実務家を多くお願いしており、その先生方に、「従来のELSI研究のやり方の見直し」部分を担当していただくために必要な研修・学習計画を立てるところまでには至っていない。
（４）上記のような状況に対応するために、以下の方針をとることとしている。第一に、班分けを再編し、まずは、調査と分析の局面でしっかりとした成果を上げることを第一に、その一方で、「従来のELSI研究のやり方の見直し」部分にも、着実に実績が上がっていくようにタネを仕込んでおく方針となっている。第二に、『裁判のＩＴ化科研ニュースレター』の配布先を拡大することで、広く意見を各界から聴取し、そこで得た情報をてこに、「従来のELSI研究のやり方の見直し」部分における研究進捗を図る方針とした。（５）なお、上記の分業促進方針に則って分担研究者を増やすことも検討したが、研究費規模に鑑み、断念した。
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