| Project/Area Number |
23K25587
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| Project/Area Number (Other) |
23H00890 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
Basic Section 80030:Gender studies-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section80030:Gender studies-related , Basic Section08010:Sociology-related
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| Research Institution | Tsuda University |
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Principal Investigator |
佐々木 尚之 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30534953)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
毛塚 和宏 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (00805244)
斉藤 知洋 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 研究員 (00826620)
宍戸 邦章 大阪商業大学, 公共学部, 教授 (10460784)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,200,000 (Direct Cost: ¥14,000,000、Indirect Cost: ¥4,200,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥14,690,000 (Direct Cost: ¥11,300,000、Indirect Cost: ¥3,390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | ランダム化比較試験 / 混合調査法 / バイアス / カバレッジ / ダイアドデータ / 社会調査デザイン / 社会調査 / 回収率 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、調査モードおよび配偶者票の有無をランダムに割り当てることにより、調査手法の効果のみを抽出することである。具体的には、調査手法の違いが、回収率、回答者の代表性、回答傾向にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。そうすることにより、ICTの活用を代表とする今後の社会調査の可能性を検証し、新たな調査手法導入の是非、導入にあたっての課題、状況に適した調査手法の有無を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目標を達成するための基盤となる大規模社会調査におけるランダム化比較試験を滞りなく実施したことが本年度の大きな成果である。年度当初には、欧州の主要調査拠点において昨年度に実施した聞き取り調査の結果に基づいて、依頼文や謝礼の送付手順ならびにオンライン調査の構築など社会調査デザインの根幹部分について、複数のオンラインミーティングを通じて固めた。既存の大規模社会調査との比較を念頭に、大阪商業大学日本版総合的社会調査（JGSS）、東京大学社会科学研究所パネル調査（JLPS）、国立社会保障・人口問題研究所全国家庭動向調査の調査項目を中心に調査票を作成した。調査票確定後は本研究の正当性および科学的合理性について研究倫理審査委員会において認められ、全国調査を実施できる体制が整っている専門の調査会社に委託した。
調査対象は、住民基本台帳に基づいて、層化二段無作為抽出された2023年生まれの全国の子ども3,200人の母親と父親である。同一地点内において、調査への協力を求める対象が異なっており、母親のみ、父親のみ、母親および父親の３群に分けた。調査方法はオンライン法を主軸としており、調査依頼文にQRコードを載せて対象者に郵送した。二度目の督促状には紙の調査票および返信用封筒も同封し、希望者には、自記式質問紙への回答も可能な形とした。また、大規模社会調査の課題として、回収率の低下やサンプルの代表性が問題となっており、複数のWTP（willingness to participate）向上策をランダム化された処置群に実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、大規模社会調査によるランダム化比較試験を全国規模で実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンライン調査による回答は既にデータクリーニングに着手している。郵送による回答は調査会社による入力の上、５月に納品の予定である。すべてのデータを統合し、個人データおよび夫婦ダイアドデータの整備を行う。社会調査デザインの新たなアプローチとして、国内外の学会において速報値を報告する。
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