| Project/Area Number |
23K25637
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| Project/Area Number (Other) |
23H00940 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
荒牧 草平 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90321562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 光規 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60453495)
數土 直紀 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60262680)
轟 亮 金沢大学, 人文学系, 教授 (20281769)
数実 浩佑 宝塚大学, 東京メディア芸術学部, 准教授 (60908622)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,940,000 (Direct Cost: ¥13,800,000、Indirect Cost: ¥4,140,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2025: ¥12,350,000 (Direct Cost: ¥9,500,000、Indirect Cost: ¥2,850,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 向社会的行動 / 信頼 / パーソナルネットワーク / 利他主義 / 公共的価値志向 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、学齢期の子どもを持つ保護者の個人主義的および公共的価値志向が形成される背景をパーソナルネットワークの影響も考慮しながら解明することを目的とする。この目的を遂行するため、本研究前年の2023年度には、主要概念の整理を行うとともに、調査項目の選定を目的に第1段階の予備調査を実施した。2024年度は、その分析結果に基づき、各項目の有効な測定方法を検討するために、第2段階の予備調査の実施と分析を行う。2025年度は、これらの分析結果に基づいて本調査を実施するとともに、詳細な聞き取り調査を実施する。2026年度は、本調査データと追加的な聞き取り調査の分析をふまえて最終的な成果の報告を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究実施計画、1）前年度に実施した第1段階の予備調査の分析を行い、調査項目を精査すること、2）それらの検討結果に基づいて、第2段階の予備調査の準備と実施を行うこと、に則って研究を進めた。
1）向社会的行動の社会的背景について、「個人的経験による社会化」「ネットワークの影響」「様々な社会意識との関連」という観点から基礎的な分析を行い、子どもの頃の社会化経験、ネットワーク規模、相手への信頼などが向社会的行動と関連することなどを見出した。その結果に基づき、家族社会学会で口頭発表を行うとともに、紀要論文にまとめた。また、向社会的行動とも関連の深い、信頼概念についても分析を進め、特定的信頼にはネットワークにおける共同的経験が重要である一方、一般的信頼には子どもの頃の社会化経験や特定的信頼の一般化が関係していることなどを明らかにし、教育社会学会で口頭発表を行った。また、階層構造や主観的ウェルビーイングについて分析を行い、数理社会学会で口頭発表を行った。
2）上記およびメンバーとの議論や他の調査の分析結果に基づき、第2段階の予備調査を実施した。その際、ネットワークの状況について、「日常的に接触する相手」と「特に親しい相手」に分けて質問したのが1つのポイントになる。従来の調査では、「重要なことを相談する相手」など、後者に近い立場からネットワークに関する情報を収集していたが、これでは非選択的関係にある相手やネカティブな関係性の相手について情報を得ることが難しい。しかしながら、日々の生活においては、そうした相手とも接触しており、そのことが行為選択や意識形成に及ぼす影響も小さくないと予想されるため、「日常的に接触する相手」に関する質問項目を含めた。第2の特徴は、「現在までの進捗状況」の欄で説明している通り、当初に予定していた範囲を超えて、研究対象に未婚者や若年層も含めたことである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」にも記載した通り、今年度は、1）前年度に実施した第1段階の予備調査の分析結果に基づき、向社会的行動の社会的背景について分析を進め、研究発表を行うとともに、2）それらの結果に基づいて第2段階の予備調査を実施した。これは当初の予定通りの成果になる。
この第2段階の予備調査の目的として、当初設定していたのは、1）の分析結果を参考にしながら、調査項目を精査することにあった。しかしながら、当初の計画以上に研究が進展したこと、および、今後の研究プロジェクトとの関連も視野に入れ、当初予定していた範囲を超えて、未婚者や若年層を調査対象に加えた点が計画以上の進展にあたる。
このように研究対象を拡大したことには、2つの理由がある。1つは、婚姻や出産に伴って、パーソナルネットワーク自体やその影響にも変化があるのではないかという予測に基づく。そうした変化も考慮することは、向社会的行動に対するパーソナルネットワークの影響を、当初の計画の範囲を超えて、多角的に検討することになる。
もう1つの理由としては、今後のプロジェクトにおける展開を考慮して、若年層をターゲットにするという意図がある。この背景には、アメリカ社会における信頼の低下という趨勢が世代的遷移により生じているというパットナム（2000『孤独なボウリング』柏書房）の指摘がある。すなわち、各世代の信頼率に時間的な変化はないものの、後の世代になるほど信頼の水準が低いことから、全体としては信頼率の低下が見出されたというわけである。この指摘を参考に、日本社会でも信頼率やその要因に年齢層による違い（特に若年層と中年層の違い）があるかを調べることで、本プロジェクトの検討範囲を当初の計画よりも拡大するとともに、若年層における信頼をテーマとした次の科研プロジェクトへの展開も視野に入れて、このような選択を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
以上の研究成果をふまえ、2025年度に大規模な本調査を実施するとともに、質問票調査では把握の難しい内容について補足するため、最終年度までに、詳細な聞き取り調査を実施する。
調査の仕様について、本プロジェクトの申請段階では、調査対象は全国の35～44歳の男女とし、層化二段無作為抽出法により3,000名を抽出して、郵送法（インターネット回答を併用）によって実施することを計画していた。なお、申請書の作成にあたっては、督促を3回行うことや、調査用のHPを作成することなどなども含めて、学術的な社会調査の実績が豊富な複数の調査会社から得た見積書を根拠に費用を算出していた。しかしながら、2025年度の予算が計画より大幅に削減されたことから、調査の仕様は変更する可能性がある。2024年度までに実施した予備調査の分析を進め、未婚者や子どものいない者を含めるか否か、男性を含めるか否かなどを検討し、調査の設計を進めることが、第1の課題になる。
第2の課題は、昨年度の研究内容をふまえて、予備調査の分析をさらに進め、向社会的行動の背景や、信頼の背景の解明を中心に研究を進めることである。その際、信頼については、先行研究のレビューが不十分であるため、新たな文献も加えて知見を整理する。なお、向社会的行動については、日常的な手助けのような私的な向社会的行動と、ボランティア活動のような組織的な向社会的行動では、規定構造が異なることが指摘されているので、両者を区別し、それぞれの背景や、相互の関連性についても検討を行う。
3つ目の課題は、上記をふまえて本調査の内容を検討し、実査とその分析を行うことである。
さらに、質問票調査によっては把握し難い詳細な状況について情報を得るため、本調査の対象者の一部に聞き取り調査を実施するとともに、前年度までの研究成果もふまえて、学会での口頭発表および論文の執筆を行う。
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