• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

教務担当職員の能力開発における大学の人事政策が果たす役割に関する研究

Research Project

Project/Area Number 24907041
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 教育学・教育社会学
Research InstitutionNara University of Education

Principal Investigator

上西 浩司  国立大学法人奈良教育大学, 入試課, 課長

Project Period (FY) 2012
Project Status Completed (Fiscal Year 2012)
Budget Amount *help
¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2012: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Keywords教務事務 / 大学職員 / 人事政策
Research Abstract

【研究目的】
教務担当職員のキャリア・パスに関して各大学の人事政策を調査・分析し、当該職員の能力開発において組織的な取り組みの一つである人事政策が果たす役割や課題を考察する。
【研究方法】
2012年12月から2013年1月にかけて全国の国公私立大学(短期大学、大学院大学を除く)746校の人事担当責任者に対して、キャリア・パスの人事政策上の位置づけを調査するため、人事異動の状況、昇任基準、研修など職員の育成策、教務担当職員の業務範囲及び職能基準など人事に関する状況について郵送によりアンケート調査した(回答数165校、回答率22.1%)。
【研究成果】
調査結果から人事政策の現況について次のことが指摘できる。1)事務職員が業務処理能力を高めたいと志向する動因としてキャリア・パスの明示をとらえた場合、キャリア・パスとともに人事異動の方針や管理職への登用基準・条件等をあわせて示す必要があると考えられるが、今回の調査では当該条件にあてはまる大学はほとんどなかった。2)事務職員の人事異動はほとんどの大学で肯定的に実施されていて、人事担当責任者の"ジェネラリスト志向"を具現化したものととらえられた。3)事務職員の自己研鐙に対しては、ある程度の支援をしている大学が一定数あったが、自己研鑽と人事・給与面の処遇を直接的に結びつけている大学はほとんどなかった。また、事務職員の育成に関連した大学院へ派遣している大学は少数であった。
当初の問題意識は、教務担当職員の能力開発に関する大学の人事政策が果たす役割を考えることであったが、今回の調査からは教務担当職員の専門性を意識した人事政策というものを見出せなかった。"ジェネラリスト志向"の中でどのように教務担当職員の専門性の向上をはかっていくかは、今後の人事政策における課題と思われる。

Report

(1 results)
  • 2012 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All 2013

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 教務担当職員のSDへの課題-キャリア・パスに関する調査から-2013

    • Author(s)
      上西浩司
    • Organizer
      大学教育学会
    • Place of Presentation
      東北大学(仙台市)
    • Year and Date
      2013-06-02
    • Related Report
      2012 Annual Research Report

URL: 

Published: 2013-05-31   Modified: 2019-07-29  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi