| Project/Area Number |
24K00250
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 佳佑 佐賀大学, 経済学部, 講師 (10909964)
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
西村 淳一 学習院大学, 経済学部, 教授 (40612742)
池田 雄哉 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1研究グループ, 主任研究官 (40836433)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,380,000 (Direct Cost: ¥12,600,000、Indirect Cost: ¥3,780,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
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| Keywords | イノベーション / 大学 / 地域 / エコシステム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は大学の産学官連携担当部署や研究室を対象とする独自のアンケート・訪問調査データ、各種研究者データベース、政府統計の個票データと地域の技術・生産性データを用いて、地域イノベーションにおける大学の貢献を定量的に検証し、科学技術制度の設計に関する学術的知見を得ることを目指す。特に大学に関する制度・政策変化が研究者の研究・教育のインセンティブにどのように作用し、知識スピルオーバーや人材育成を通じて地域イノベーションにどのように影響したかをミクロ経済学の視点から考察し、大学・研究者等の多様なミクロデータを用いて定量的に検証する。大学の研究だけでなく教育・人材育成に注目するのが本研究の特徴である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大学の産学官連携担当部署や研究室を対象とする独自のアンケート・訪問調査データ、各種研究者データベース、政府統計の個票データと地域の技術・生産性データを用いて、地域イノベーションにおける大学の貢献を定量的に検証し、科学技術制度の設計に関する学術的知見を得ることを目指す。
2024年度には、特に地域の経済発展における大学の役割に関する実証研究のサーベイを行い、日本の科学技術・イノベーション政策に関する情報を収集した。これらの新たな知見は、西村・山内（2025）等の研究成果に活かされている。またいくつかの地方国立大学（鳥取大学、島根大学、北海道大学、佐賀大学）の地域イノベーション中核組織や研究室への訪問調査を行い、近年の地域貢献の取り組みに関する情報を収集し、学部・大学院の教育実績に関する大学・部局・研究室単位のデータの利用可能性を調べた。これらの情報は、2025年度に予定している大規模な大学・研究室調査の基礎となるものである。
さらに、文部省「全国大学一覧」から国立大学の学部・研究科ごとの入学定員のデータを収集してパネルデータを構築し、経済産業省「工業統計調査」の地域別製造業データや特許出願データとの接合を進めた。今後、そのデータセットを完成し、国立大学の理系分野の学部・大学院における人材育成の効果を分析する予定である。
文部科学省科学技術・学術政策研究所を通じて総務省「科学技術研究調査」のミクロデータを入手し、2000年以降の大学・研究機関と民間企業の研究開発に関するパネルデータを構築し、文部科学省クラスター政策の情報と特許データと接合して、地域の産学官連携の促進による大学と企業の研究開発行動の変化についての研究をまとめた（Okamuro, Ikeuchi and Kitagawa 2025)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画によれば、2024年度には、１）先行研究の整理と日本の科学技術・イノベーション政策に関する情報の収集・整理、２）いくつかの地域の国立大学への訪問調査と産学官連携のデータの収集・整理、３）総務省「科学技術研究調査」個票データの入手・整理、４）e-Radやresearchmapからの研究者情報の収集・整理が予定されていた。
実際に2024年度には地域における大学の役割に関する重要な実証研究のサーベイを行い、戦後初期まで遡って地方国立大学の歴史的展開を整理した。また、鳥取大学、島根大学、北海道大学水産学部（函館）、佐賀大学を訪問調査し、理系学部・研究科の教育・地域貢献と産学連携に関する最新の情報やデータを入手した。1950年代以降の日本の国立大学の部局別の学部・大学院の入学定員データベースを「全国大学一覧」等の資料から作成し、都道府県別の工業統計データや特許出願データとのマッチングを進めている。さらに、文部科学省科学技術・学術政策研究所を介して「科学技術研究調査」の個票データを入手し、地域の大学と企業の研究開発費・研究者のデータの整理と分析を進めた。以上の理由から、本研究課題は現在までおおむね当初の計画通り、順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度には、地方国立大学への訪問調査を継続して人材育成と地域貢献等に関する情報を収集するとともに大学の機関や研究室に対するアンケート調査を行い、高度人材の育成と産学官連携・地域貢献に関する大学・部局および研究者（研究室）単位のミクロデータを収集する（岡室、西村、高野）。それらの回答データを整理し、特許データや産業・地域レベルの各種統計データと接合して分析を進め、中間的な成果をまとめて国内外の学会等で発表する。この調査・研究については滋賀大学大学院博士課程の中谷太洋を研究協力者に迎え、共同で研究を進める。また、「科学技術研究調査」の個票データの分析を進め、暫定的な結果をまとめて発表する（岡室、池内、池田）。これについてはベルギーのKU LeuvenのRene Belderbos教授を研究協力者に迎え、東京に招聘して文部科学省知的クラスター事業の効果に関する国際共同研究を進める。並行して、e-Radやresearchmapから研究者データを収集し、中長期的視点から地方国立大学の研究者ネットワークの形成や研究者育成を検証する（池田、池内）。国際学会で暫定的な研究成果を発表する。また、2024年度に引き続き、加藤雅俊（関西学院大学教授）、Fumi Kitagawa（英国バーミンガム大学教授）、Cornelia Lawson（英国マンチェスター大学教授）を研究協力者に迎え、研究上の助言と協力を得る。
2026年度には、分析結果の最終的なまとめと研究成果論文の学会発表（日本経済学会、EARIE、APIOC等）、国際的に評価の高い査読制ジャーナル（Research Policy, Regional Studies等）への投稿を進める。また、研究成果の社会還元のために、政策担当者や大学人・地域の企業家等へのさまざまなアウトリーチ活動を行う（全員で分担）。
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