| Project/Area Number |
24K00255
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
馬 岩 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10403221)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧岡 亮 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (10836323)
朱 連明 大阪大学, 社会経済研究所, 准教授 (60770691)
古澤 泰治 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80272095)
荒 知宏 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80648345)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | グローバルサプライチェーン / グローバルソーシング / 研究開発 / 貿易費用 |
| Outline of Research at the Start |
企業の研究開発は国の経済成長を支えている。多国籍企業は最も研究開発に焦点を当てた企業で、世界中の研究開発投資の大部分を占めている。本研究は多国籍企業の本社と海外子会社それぞれの研究開発が子会社の中間財のグローバルソーシングに及ぼす影響を理論的・実証的に精査する。また、企業の直接貿易と貿易仲介業者を通じた間接貿易を同時に考えられる枠組みを構築し、グローバリゼーションの進展により、企業の中間財のソーシングについて直接貿易、貿易仲介業者を通じた間接貿易、そして自国からの調達という構成がどのように変化するかについて分析を行い、学術の貢献に加えて、政策提言にも結びつける。
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、多国籍企業の研究開発が子会社の中間財のグローバルソーシングに与える影響について、今年度の分析では、多国籍企業の親会社、現地法人、同一多国籍企業内の第三国現地法人のそれぞれの研究開発投資が、現地法人の輸入行動に異なる影響を与えている可能性が明らかになった。特に、多国籍企業内で研究開発投資の行われた地域からの海外現地法人の輸入調達シェアが増加している一方、それ以外の地域からの調達シェアが減少している傾向があるという意味で、多国籍企業の各地での研究開発投資は「研究開発投資場所からの部品に偏重した技術進歩」をもたらしている可能性を示唆している。 次に、グローバリゼーションの進展が企業の中間財のグローバルソーシングに与える影響について、今年度の分析では、最終財生産者と中間財生産者が国境を越えてマッチングし、生産活動を行なっていくモデルを構築してきた。また、国境を越えた企業提携の目的とその実施条件について分析した結果、主な目的は貿易費用の節約であり、貿易費用が中程度である場合に国境を越えた企業提携が行われることが示された。つまり、貿易費用が高すぎる場合には企業合併が選ばれ、逆に貿易費用が低すぎる場合には、合併や提携をせずに輸出が選ばれる。他に、企業の輸出参入・退出が生産性や経済成長に与える影響を分析した結果、企業レベルの生産性向上は、主に輸出の外延的な変化、すなわち新規参入や既存輸出企業の退出によってもたらされることが示されている。こうした理論的知見に基づき、複数国にわたる企業レベルのパネルデータを用いて、関税などの貿易障壁の削減が、輸出の外延的変化を通じて企業のパフォーマンスを向上させるかどうかを実証的に検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特段の問題なく、おおむね計画通りに進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、多国籍企業の研究開発が子会社による中間財のグローバルソーシングに与える影響について、多国籍企業の親会社、現地法人、ならびに同一多国籍企業内の第三国現地法人による研究開発投資が現地法人の輸入行動に与える影響を分析したこれまでの結果を発展させ、より頑健な分析を行うことを目指している。具体的には、海外現地法人の生産関数を推定し、それを通じて「研究開発投資場所からの部品に偏重した技術進歩」を導出することで、研究開発投資がこうした技術進歩に与える影響を明示的に分析する予定である。 次に、グローバリゼーションの進展が企業の中間財のグローバルソーシングに与える影響について、中間財産業と最終財産業がどういう特徴を持った国にそれぞれ集積していくことになるのかを、構築した理論モデルから推測し、実際のデータを用いて推計していく。そして、定量的分析を行い、関税政策による影響等の反実仮想分析を行なっていく。また、企業異質性モデルに輸出と輸入の両方の要素を組み込んだ新たな理論モデルを構築し、貿易自由化が企業行動に与える影響を理論的に分析する。その上で、中国の企業レベルのデータを用いて、理論の結果が実証的に支持されるかを検証する。特に、輸出と輸入の両方に従事する企業(グローバル企業)の役割に着目し、輸出のみあるいは輸入のみを行う企業を前提とする既存モデルとの含意の違いに注目する。さらに、関税の削減が企業のパフォーマンスや経済成長に与える影響について、理論と実証の整合性が成立する条件を明らかにすることを通じて、企業の行動や貿易政策が長期的な経済成長に果たす役割を考察する。加えて、実証分析の結果と理論モデルを統合し、定量的な評価も行う見込みである。
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