| Project/Area Number |
24K00259
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
稲葉 大 専修大学, 経済学部, 教授 (50611315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 教授 (30553672)
大津 敬介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50514527)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,720,000 (Direct Cost: ¥14,400,000、Indirect Cost: ¥4,320,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
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| Keywords | 景気循環と格差 / 賃金改定の状態依存性 / 資産価格バブル / 地域DSGE / 生産性と資産価格 / 景気循環と地域格差 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の学術的な問いは、経済変動と格差の変動、相互の関係性を解明し、経済政策が格差に与える影響の他、格差の程度の差異による経済政策の効果の差異を理論的・実証的に検証することである。具体的には、家計間格差の観点から①景気循環と消費格差の分析、②賃金改定の状態依存性のあるHANKモデル分析、部門間格差の観点から③生産性と資産価格バブルの分析、地域間格差の観点から④地域データを利用した動学的一般均衡モデルによる実証分析の４つのプロジェクトを行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では景気循環と消費格差、賃金改定の状態依存性、資産価格バブルの分析、地域データを用いたDSGEモデルの4つのプロジェクトを行っている。プロジェクトにおいて、学会での参加報告等を行い、研究の遂行を進めている。
本年度の成果として、景気循環と消費格差に関するプロジェクトにおいて、その成果をInaba, Nutahara, and Shirai（2025）, "Sources of Inequality and Business Cycles:Evidence from the US and Japan", 関西大学ソシオネットワーク戦略ディスカッションペーパーシリーズ, 第119号として公表した。本研究では、異質な家計をもつDSGEモデルを開発し、日米のマクロデータ整備し、それらを用いてベイズ推計を行うことで、消費格差と景気循環の変動要因の分析を行った。さらに政府が格差縮小するような政策を行うことのマクロ経済への影響を分析した。マクロデータは両国のSNAの統計を用いた。また、消費の格差に関する指標については、日本では家計調査、アメリカではConsumer Expenditure Surveyを利用し、所得階級別五分位のデータを利用して作成した。
分析の結果、労働市場の歪みが格差の変動の主要因であることがわかった。また格差縮小のために、労働市場改革（労働市場の歪みを取り除く）と再分配政策の２つを検討した。その結果、格差縮小が景気循環を増幅させるか減衰させるかは、日米のどちらか、また労働市場改革と再分配政策のどちらを用いるかで定量的にも定性的にも異なる結果が得られることがわかった。加えて、格差縮小政策の社会厚生への影響を分析すると、労働市場改革は社会厚生を改善するのに対し、再分配政策は社会厚生を悪化させることもわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
景気循環と消費格差の分析において、その成果をInaba, Nutahara, and Shirai（2025）, "Sources of Inequality and Business Cycles:Evidence from the US and Japan", ソシオネットワーク戦略ディスカッションペーパーシリーズ, 第119号として発表した。また、資産価格バブルに関する研究では、これまでの合理的バブルの先行研究では得られなかった配当のある資産に対してバブルが生じるモデルを作成し、その理論的なメカニズムを明らかにしている。現在論文を作成中である。一部、予定していた学会への参加が見送られたため、学会参加報告の機会が少なることがあったが、研究グループ全体として概ね順調に進展している。今年度も複数の海外学会での報告を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、すでに複数の国内学会・研究会および海外学会での報告予定があり、そこでの報告に向けた準備、学会での意見交換を通じて、ブラッシュアップしていく予定である。賃金改定の状態依存性および地域データを用いたDSGEモデルに関する分析では、モデル開発の継続の他、先行研究では得られなかったような結果の違いが生じる要因を明らかにし、財政・金融政策運営に資するインプリケーションを得ることを目指す。資産価格バブルの分析においては、すでに分析した理論的結果を論文としてまとめ、学会報告および論文投稿を進める。
また、研究グループ全体として、研究打ち合わせの他、カンファレンスを主催することによって、研究成果の公表と意見交換を行う予定である。
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