| Project/Area Number |
24K00306
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
清水 泰洋 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80324903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野口 昌良 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (70237832)
角 裕太 広島経済大学, 経営学部, 准教授 (00824351)
北浦 貴士 明治学院大学, 経済学部, 教授 (00633489)
春日部 光紀 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (10336414)
岡嶋 慶 拓殖大学, 商学部, 教授 (30308697)
杉田 武志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (80509117)
中村 恒彦 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (50368388)
澤登 千恵 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (30352090)
山田 純平 明治学院大学, 経済学部, 教授 (00407206)
篠藤 涼子 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (70635903)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2028: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 会計史 / テキスト分析 / 減価償却費 / テキストマイニング / 営業報告書 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，戦前期1920～30年代において，日本企業によって発行された「営業報告書」上の非財務情報（記述情報）と財務情報の一致度を「企業情報開示の整合性・透明性」と定義し，その開示行動の特性と影響要因を同定することを目的としている。記述情報と財務情報の一致度に関する独自指標を生成し，それをもとにした計量分析モデルを通じて，企業のガバナンス特性が「企業情報開示の整合性・透明性」に一定の影響を与えていたとする仮説を検証する。日本企業の戦前期の情報開示行動を精緻に分析することにより，非規制下における情報開示行動に対する影響要因を識別する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，戦前期1920～30年代において，日本企業によって発行された「営業報告書」上の非財務情報（記述情報）と財務情報の一致度を「企業情報開示の整合性・透明性」と定義し，その開示行動の特性と影響要因を同定することを主たる目的としている。日本においても海外においても，具体的な会計規制が不在な環境における企業の会計行動は，企業が持つ動機をより直接的に反映したものとして，現代の会計に対する理解を深めることが期待される。
本年度は，繊維企業における財務情報をもとにしながら，会計行動，とりわけ減価償却行動の一端を明らかにするとともに，営業報告書上の非財務情報を整理した。非財務情報の整理にあたっては，第一次世界大戦期の繊維企業を対象に，営業報告書中の記述情報である営業概況に焦点を当てた。収集した営業報告書に対して国立国会図書館とモルフォAIソリューションズが中心となり開発した「OCR処理プログラム」を実行することで，当該記述情報をテキスト化した。その際に生じたエラー（誤字脱字や文字化け）などを手作業で修正しながら，そのデータベース化を一定程度進めることができた。
このような進展に加え，日本に限らず様々なデータを基礎とした史的会計関連データの分析を行っている。例えばテキスト分析の手法を採用した研究は，英国鉄道会社年次報告書の株主向けのテキストマイニングの手法を用いた分析を行い，加えて明治期日本企業の記録実務に関する研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
Accounting History Workshop等を通じて，各分担者で研究の進展状況を共有することができている。また，年次報告書資料のデータ化も進められているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の基礎となるデータについて，データ化を進めるとともに，データ化へのアプローチも併せて検討することとしたい。近年の生成AI技術の進展は，資料のデータ化について大きな革新をもたらす可能性があるため，利用可能性について実験を伴いながら検討を行う。
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