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Economic and integrated assessment of adaptation strategies for sea level rise in global coastal areas

Research Project

Project/Area Number 24K03125
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 64040:Social-ecological systems-related
Research InstitutionIbaraki University

Principal Investigator

田村 誠  茨城大学, 人文社会科学野, 教授 (10376585)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 横木 裕宗  茨城大学, 応用理工学野, 教授 (70240190)
熊野 直子  愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (70711638)
Project Period (FY) 2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Keywords海面上昇 / 気候変動 / 適応 / 防護 / 移転 / 撤退 / 順応
Outline of Research at the Start

本研究は全球沿岸域を対象とした海面上昇、高潮等の気候変動影響予測と沿岸適応策の経済・統合評価を目的とする。本グループはグレイ・グリーンインフラも含めた全球規模の防護評価を実施済みであるが、本研究では影響予測の高度化、拡張とともに撤退・移転、順応といった沿岸域の適応策の大分類全てを対象に適応評価、費用推計を行う。
以上から地域、国毎の気候リスク、脆弱性によって異なる影響と適応効果を整理、分析し、地域の実情に応じた沿岸域の最適な適応戦略を提案する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は全球沿岸域を対象とした海面上昇、高潮等の気候変動影響予測と沿岸適応策の経済・統合評価を目的とする。本研究では影響予測の高度化、拡張とともに撤退・移転(以下、移転とする)、順応といった沿岸域の適応策の大分類全てを対象に適応評価、費用推計を行う。地域、国毎の気候リスク、脆弱性によって異なる影響と適応効果を整理、分析し、地域の実情に応じた沿岸域の最適な適応戦略を提案する。
<現地調査による情報収集>5月に東ティモールにおける気候変動影響と適応策に関する現地調査、意見交換を行った。ディリ市内では、東ティモール国立大学(UNTL)、JICA東ティモール事務所、JICA GCFプロジェクト、UNDP東ティモール事務所、NGO(Parcic)などへの意見交換、研究打ち合わせを行った。さらにマウベシやアイレウにおいて農家や住民によるコミュニティ主導型資源管理(CBNRM)に関して気候変動影響と適応策の実践事例を見学した。
<浸水影響予測>第6期結合モデル相互比較プロジェクト(Coupled Model Intercomparison Project Phase 6: CMIP6)にある海面上昇パラメータ(zos, zostoga等)、潮汐データ(TPXO10)を組み合わせて、アジア太平洋地域での海面上昇の影響予測を行った。アジア太平洋地域において海面上昇による浸水域とFAOデータを重ねて穀物生産への影響を評価した。
<適応費用推計>世界各国を対象に移転に伴う移転先の用地取得・造成、公共施設整備、住宅整備などのデータ、費用を収集し、それらの総費用を算出することを目指している。1年目はベトナムでの防護と移転の費用推計を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

申請計画では、1年目に文献調査、現地調査によって影響予測、適応策に関する情報収集、2年目にアジア太平洋地域を中心に影響予測、適応評価の第一版を提示することとしていた。
これに対して1年目であるが、第一にアジア太平洋地域において海面上昇による浸水域および穀物生産への影響予測を実施できた。第二にベトナムでは防護と移転の費用推計まで行うことができた。
これらの研究は1年目で解析が進み、2025年4月に2本の論文として投稿するに至った。順調に研究が進行していると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

上述の通り、順調に研究が進展している。現在投稿中の論文については査読結果次第であるが、再修正などを経て公表を目指す。
そして今後も、1)浸水影響予測、2)被害額推計、3)適応費用推計、4)影響予測と適応評価、を進め、沿岸域における気候変動の最適適応戦略の提示を目指していく。

Report

(1 results)
  • 2024 Research-status Report

URL: 

Published: 2024-04-11   Modified: 2025-12-26  

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