| Project/Area Number |
24K03999
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
佐藤 香織 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40400618)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 あきの 函館大谷短期大学, その他部局等, 助教 (80987892)
田中 真寿美 青森中央学院大学, 経営法学部, 准教授 (90557795)
森谷 康文 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50455698)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 避難民 / 日本語教育 / 日本語学習支援 / 外国人散在地域 / 心の支援 / 日本語教育モデル / 生活と心の支援 / モデル構築 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、外国人散在地域における定住外国人（特に、紛争地域からの移民・難民）
の「生活と心の支援」と連携した日本語教育モデルの構築を行うことである。紛争地域から
の移民・難民を対象とした日本語教育には、通常の地域日本語教育の現場で想定されていな
い、メンタルヘルス上の配慮が不可欠である。本研究では、外国人散在地域において、移民・難民の思いを受け止め「居場所」として機能する日本語教室とはどのようなものなのか具体的に提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
実際に道南地域で避難民の子どもの日本語教育にかかわった日本語教師や日本語学習支援者へのインタビュー調査を行い、外国人散在地域での避難民に対する日本語教育において、日本語教師及び日本語学習支援者の抱えるジレンマや困難について明らかにした。この調査について、2024年6月の「日本言語政策学会」で村田・佐藤が発表した。発表の際に有益なコメントが得られ、現在論文化しているところである。
集団移住地域あるいは先端的な地域の避難民支援の実態や具体的な日本語教育の方法についての知見、及び一般的な日本語教師がどれだけ避難民の日本語教育に対応可能であるかを探るため、「登録日本語教員の経験者講習」を佐藤が受講、また「文化庁2024年度現職日本語教師研修プログラム普及事業難民等対象の日本語教師初任者研修」を村田が受講した。
青森県における子どもの日本語学習支援体制について、田中・佐藤で日本語学習支援のコーディネーターにインタビューし、避難民も含めた、外国人散在地域での子どもの日本語学習支援体制モデルの在り方について、考察中である。これについても現在論文化しているところである。
また、避難民の子どもの日本語学習支援に活用可能な各種教材についての分析も進めながら、北海道内の日本語学習支援者へのレクチャーや情報交換をJICA旭川ディスクと共同で行った。2025年度はこの知見を踏まえ、「避難民を散在地域で受け入れることになったら？」というようなテーマでのワークショップを行うことが決まっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
道南地域、青森県においても、避難民の数はケースとしては少なく、また彼らの日本語学習のモチベーションの問題などもあり、具体的な教室活動の実践や彼らへのインタビュー等については、タイミングを見計らっている状況である。
一方、散在地域での避難民の子どもも含めた日本語学習支援体制の在り方という点では、青森県に学ぶべきところが多くあり、この方向性での研究進展が当初より期待できる状況である。また、実際に集住地域での避難民支援にかかわった方と学会で意見交換ができたり、避難民支援にかかわる講習を受けることができたこと、道内の日本語学習支援者へのレクチャーやさまざまな情報交換ができたことも、予期しない好展開であったといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、まずは2024年度に得た知見、調査の論文化を終わらせ、現在計画が進行中の道内の日本語学習支援者向けのワークショップで発信する。
次に、道南地域の避難民の子どもの日本語学習支援（教室の運営、協議会の発足）に携わりながら、教育委員会、日本語学習支援者、小中高校と連携した支援体制づくりについて、佐藤、村田、森谷も主体としてかかわっていく。この過程の中で、青森県の状況とも比較しながら、散在地域ならではの課題の明確化とその解決法について考察する。
2024年度の計画で予定していた国内先進事例の調査、および海外先進事例の調査も計画的に行っていく。
上記を進めることで、散在地域で避難民を受け入れる場合の日本語教育モデルを構築していく。
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