| Project/Area Number |
24K04550
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
篠原 永明 甲南大学, 法学部, 教授 (70734648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 教授 (10455595)
田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60825686)
吉原 知志 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70805308)
堀澤 明生 東北大学, 法学研究科, 准教授 (90647439)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | マンション / 区分所有法 / マンション建替え等円滑化法 / マンション管理適正化法 / 空間秩序 / 都市法 / 団体 |
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| Outline of Research at the Start |
マンション法制は、老朽化マンションへの対応が社会問題として認識される中で今日では民事的手法だけでなく公法的手法も取り入れた法整備が進められているが、公法と私法を組み合わせた総合的・基礎的な観点からの分析はこれまで十分にはされてこなかった。
本研究はこの欠を埋めるため、憲法・行政法・民法の研究者が共同し、学際的な観点から現行制度の分析を行うとともに、課題に対応するための制度設計の選択肢を示すことを内容としている。具体的には、都市計画との連携、公私協働論の観点からのマンション管理組合の法的位置づけの解明、法の目的のエンフォースメントの観点からの検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和６年度は、まず、法制審議会区分所有法制部会の議論、「区分所有法制の見直しに関する要綱」、社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会の議論、同委員会の「とりまとめ」などを主たる素材に、マンション法制の改正について検討を行い、特に管理不全・危険有害マンションに対する行政措置を中心に、その意義と課題の整理を行った。
2024年11月にはマンション法の改正の方向性について国土交通省の担当者と意見交換会を行うとともに、2025年3月4日に「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され国会に提出されたことをうけ、研究者と実務家とで同法律案の内容について検討を行う研究会も開催した。そこでの議論の成果は、論文にまとめ、雑誌・法律時報の2025年7月号で公表する予定である。
また、マンションに関わる利益調整のプロセスの検討に際しては、区分所有者、管理組合などの私法上の主体がどのように位置づけられるか、さらに公共組合など既存の公法学の概念を応用することは可能か等といった論点の解明も重要である。その作業の一環として、2024年12月の研究会において、農業協同組合・中央競技団体を素材に団体法について公法上の研究を行ってきた研究分担者の田代滉貴氏が、認可地縁団体等の団体とマンション管理組合とを比較する研究報告を行うとともに、これらの団体について法社会学の観点から研究を行ってきた高村学人氏との意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
マンション法制の改正に関しては、研究者・実務家による分野横断的な検討を行い、その意義と課題について整理し、論文にまとめることができた。
他方、マンション法関連領域の専門家を招いた研究会は令和6年度は1回しか行えなかったが、令和7年度に既に数回の研究会を開催する目途は立っている。
そのため、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和7年度は、政治学や行政学の知見も参考にしつつ、区分所有者・管理組合・地方自治体などの各アクターへの権限配分と協働という観点から、マンションに関する諸利益の調整のプロセスの解明を行う。
研究分担者がそれぞれの専攻に応じ議論の整理と課題の抽出を行うとともに、行政学や政治学の専門家を招いて研究会を開催し、意見交換等を行うことを考えている。
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