行為規制と構造規制の間

Research Project

Project/Area Number	24K04564
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05040:Social law-related
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	中川晶比兒北海道大学, 法学研究科, 教授 (20378516)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	企業結合 / 問題解消措置 / スタートアップ / 起業家 / 独占禁止法
Outline of Research at the Start	独占禁止法による企業結合規制は、当事会社が企業結合後に、どの市場でどのような市場行動をとるか、という具体的な行動予測に基づいて、違法性を判断してきた。しかしながら、このような具体的な行動予測に基づく規制は、デジタル・プラットフォーム企業によるスタートアップ企業の買収や、協調的行動による競争の実質的制限を問題にする局面では、消極規制につながってしまう。本研究は、抽象的な行動予測に基づく企業結合規制に転換することが妥当かどうかを理論的に検討し、あるべき規制基準について政策提言を行う。
Outline of Annual Research Achievements	独占禁止法による企業結合規制では、企業結合をする当事会社が、企業結合後に、どの市場でどのような市場行動をとるのか、将来行動を予測する必要がある。本研究は、独占禁止法による企業結合規制において、将来行動を具体的に予測した規制と、将来行動を抽象的に予測した規制のいずれが妥当なのか、という解明課題を設定している。本年度は、公正取引委員会による企業結合規制事例を素材にして、具体的な行動予測と抽象的な行動予測の違いについて具体的な検討を行うと共に、行動予測の判断基準を構築するべく、行動予測において考慮すべき事情を理論的に検討した。また、日本社会の活性化にとって重要課題である、起業家育成についての課題を検討した。具体的な作業としてはまず、航空会社間の水平型企業結合において、抽象的な行動予測に関する経済学的証拠が重視された事例を検討し、問題解消措置まで考えるならば、路線ごとの競争状況の違いを考慮した具体的な行動予測に基づく分析が欠かせないことを指摘した（業績文献①）。行動予測の判断基準を構築するためには、経験的知見が必要である。行動予測が特に難しい分野として、スタートアップ企業の買収に対する独占禁止法の規制がある。というのも、スタートアップ企業は一般には成功確率が低いと考えられているし、既に商品サービスを提供して取引実績のある企業とは異なり、市場行動のデータを欠いているために、将来どのような行動を取るのか予測が困難だからである。そこで中小企業の経済学に視野を広げて、企業成長についてのこれまでの経験的知見を検討した結果、中小企業やスタートアップ企業が抱える成長障壁を、行動予測及び法的判断基準に組み込むという着想にたどりついた。次年度以降、この着想を具体化する作業を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は、具体的な行動予測に基づく規制と抽象的な行動予測に基づく規制の違いについて、具体的な企業結合事例を用いて明らかにすることができた。とりわけ問題解消措置にその違いが現われることから、両者の違いを明確に示すことができ、本研究の意義を示すことができた。また、中小企業論にまで検討対象を広げた結果、将来行動を予測するための判断基準を構築することに向けて、順調に研究が進展したため、次年度以降の作業方針が明確になった。日本における起業家育成の課題を検討することは、当初の研究計画には含まれていないが、日本社会を活性化させるためには避けては通られない検討事項であるため、本年度の後期に取り掛かった。我が国でも学校において起業家教育が提供されてきたが、特異な才能を持つ早熟な子どもの中には、早い段階で学校教育に背を向けざるをえない者がいる。彼らが学校外でその才能を開発できるように支援しなければならない。giftedness研究でも示されてきたとおり、特異な才能を持つ子どもの強みや弱みは多様である。親でもその特性に気づくのに遅れてしまうことを考慮すると、不登校児童の支援にまで視野を広げて人材育成の個別化を基本に置くべきであるとの着想を得た。本年度の研究で得た知見のうち、中小企業論に関するものについては、本年度後期に学部１年生向けの授業として提供した。また、起業家教育の課題に関する知見については、不登校児童の支援に視野を広げて、来年度後期に学部１年生向けの授業として提供する予定である。
Strategy for Future Research Activity	研究は順調に進んでおり、今後も当初の計画通りに推進する予定である。