| Project/Area Number |
24K04565
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
川久保 寛 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90706764)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 社会保障法 / 介護保険 / ドイツ / ソーシャルワーク / 地域共生社会 / 介護保険法 / 相談援助 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、障害者と高齢者を同一の制度で支援するドイツを参照し、障害者と高齢者が必要とする相談援助の異同を明らかにしたうえで、相談支援が対象者に長期的に関わり生活全般を支援するソーシャルワークとして機能する制度を提示する。それにより、専門職が提供する相談援助とソーシャルワークの意義が明確になり、行政による相談支援との役割分担が可能になる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
おおむね予定した通りの研究を実施したが、海外調査（ドイツ）は実施できなかった。
研究会は、オンラインと対面を組み合わせるハイブリット方式や対面方式のみで開催されるようになっているところ、積極的に参加して複数回報告した。所属している研究会（北大社会保障法研究会、ドイツ社会保障研究会）で報告することができた（都合5回）。
さらに、今年度は所属する学会（日本社会保障法学会）のシンポジウムで報告することができた（介護保険と介護サービス事業者）。本シンポジウムは企画委員として企画の立上げから関わり、シンポジウムのメンバーとして報告も行ったものである。
本研究は文献研究と現地調査からなる。今年度の文献研究では、ドイツにおけるソーシャルワークの実態を把握するとともに、相談援助全般や専門職に関する文献に広げて分析を行った。
また、研究論文を3本公刊するとともに、書籍を紹介する論考を2本公表できた。さらに分担執筆として書籍を2冊刊行したが、うち1冊（「高齢者法の理論と実務」）では、本研究のテーマである相談援助やソーシャルワークを意識した論考として、日本の現状を分析し評価を試みた（第8章 高齢者の住まいの選択における情報提供・相談）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、海外調査（ドイツ）と文献調査を行う予定であったが、文献調査のみとなった。文献の範囲を相談援助全般や相談援助に関わる専門職に広げて分析を行い、一定の成果を得た。また、研究会には引き続き出席し、社会保障法研究の現状を把握したり、本研究に関わる情報を得るように努めた。
研究会報告では社会保障法の重要制度である生活保護の辞退が争われた裁判例を取りあげて、受給者の意思確認や生活保護におけるソーシャルワークについて論じた。当該報告は、本研究にも一定程度関わるものであり、論文として次年度に公表することとしている。
なお、海外調査は研究分担者となっている科研基盤B研究会で準備を進めており、次年度に実施できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究のテーマである地域共生社会やソーシャルワークについて、昨年度に著作の分担執筆の形で一定程度公表することができた。しかし、本研究で必要と考えていた海外調査を行うことができず、研究には不十分といえる部分がある。
もともと、本研究では海外調査と文献研究の二本立てで企画しており、海外調査（ドイツ）による実態の把握は、本研究の意義を確実にする。現在、ドイツ研究を行う他の研究者と共同研究を進めており、科研基盤B研究会を定期的に行っている。海外調査については、同研究会を活用して調査先や質問事項など確定させつつ、他の研究者から示唆・指摘を受けられるように努める。
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