| Project/Area Number |
24K04609
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (00761488)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 約款 / 任意法規 / デフォルト・ルール / 法と経済学 / 二重システム論 / 民法 / 情報処理 / 二重システム |
|---|
| Outline of Research at the Start |
法は、人々がより良く共同生活を送るために進化してきたシステムである。しかし、望ましいシステムを構築するためには、社会に分散している膨大な情報を適切に処理するというコストがかかる。そこで、法は情報処理をより効率的に行うために様々なサブシステムを備えている。本研究は、民法という法律をそのような情報処理システムという観点から理解し直し、民法の中に含まれているさまざまな制度にはどのような意義があるのか、民法の解釈論（場合によっては立法論）としてどのような新たな提案をなしうるか、といった問題について考察を行うものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、本研究課題が基礎としている権利確定の二重システム理論の応用として、約款と任意法規に関する分析を行った。
分析の結果として、約款は一律に権利関係を確定することによって確定コストを節約するという点に意義があることを示した。また、この確定方法には調査コスト（当事者が権利内容を知るためにかかるコスト）や消失コスト（当事者が得られていたであろう利益を得られないというコスト）が生じるため、それに対する対処として、約款規制のいくつかの制度を理解することができることも明らかにした。
また、任意法規に関しては、一律の確定と個別の確定という二つの方法のハイブリッドであるという理解を提案した。すなわち、法規という一般的確定方法と、契約という個別的確定方法の二種類を同時に実現することによって、権利関係を効率的に確定する仕組みとして理解することができる。このように理解することにより、契約という確定方法が機能不全に陥った場合には、権利確定方法がどのように変容していくかという理論を構築することができることも示した。近時問題となっているダークパターンなどは、契約システムの機能不全として理解することができ、この理論を応用することができる領域である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、二つの領域において理論の応用を検討することができた。また、現在、約款についてさらに具体的な解釈論との接合を試みており、この点でも進捗がある。
さらに、より大きな視点から、新たな課題を発見することもできたため、今後はその研究を進めたいと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、権利確定コストに着目した権利確定の二重システム理論を応用するものである。しかし、研究遂行の過程において、法システム全体を見たときには、確定コスト以外にも重要なコストが存在しており、その観点からの研究が重要であるという課題を見つけることができた。今後は、二重システム理論の応用とともに、確定コスト以外のコストからの分析および理論構築を進めていきたいと考えている。
|
