| Project/Area Number |
24K04617
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
浜田 絵美 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (20582894)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2027: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 自然災害債務整理ガイドライン / 自然災害ガイドライン / 債務整理 / 特定調停 / 被災者支援 / 二重ローン / 自然災害 |
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| Outline of Research at the Start |
自然災害の被災者に対する生活再建策の1つである「自然災害債務整理ガイドライン」は、いわゆる二重ローン問題解消のため、被災者と債権者の間で特定調停を利用して、既往債務の減免を行うものである。これまで多くの災害時に利用されてきたものの、運用実態の詳細が公表されておらず、その妥当性が明らかではない。そこで、実務家へのヒアリングを通じて実態調査を行い、よりより被災者支援の在り方を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国で多発する大規模自然災害の被災者の生活再建を行うためにいかなる支援が必要かという視点から、いわゆる「二重ローン問題」について、その解決策を探るものである。
具体的には、二重ローン問題解消のため、被災者と債権者の間で特定調停を利用して、被災者の既往債務を減免を行う「自然災害債務整理ガイドライン」の運用実態に関する検証を行うことで、より良い被災者支援の在り方を検討することを目的としている。
計画1年目の2024年度は、6月に、自然災害時の民事法上の課題に関するシンポジウムをコーディネートし、司会を務めた。そこでは、災害実務に携わる弁護士3名をパネリストとして招き、個別報告および質疑応答を行った。これにより、災害時の民事法上の課題について、被災者支援の視点から幅広く検討することができた。また、このシンポジウム記録を資料として公表した。さらに、同11月には、熊本県専門士業団体連絡協議会において、「災害時における被災者支援の在り方を中心とした民事法上の課題について」と題する基調講演を行った。これにより、研究者の視点から、弁護士や税理士など専門家に対し、災害時の法的課題に関する解説及び問題提起を行った。
また、2024年1月に生じた能登半島地震における自然災害債務整理ガイドラインの運用実態を明らかにすることを目的として、8月に富山県および石川県へ赴き、被災地の現地視察および弁護士へのヒアリング調査を行った。この調査結果については、前述の講演会において公表しており、今後論文として公表することを予定している。また、2025年1月には、日本大学法学部の研究者を中心とした研究チームと自然災害時の法的課題に関する意見交換を行うなど、他機関との共同研究活動を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画1年目の2024年度は、シンポジウム開催や招待による基調講演を通じて、研究者のみならず実務家や一般市民に対して本研究課題に関する問題意識を提示し、質疑応答を通じて有意義な知見を得るとともに、2024年1月に生じた能登半島地震における自然災害債務整理ガイドラインの運用実態に関するヒアリングを調査を行うことができた。また、これらの知見について、日本大学法学部を中心とした他大学の研究者との意見交換を行うなど、研究成果に関する公表と研究活動の両方について進めることができたため、（2）の区分に該当するものと考えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究対象としている自然災害債務整理ガイドラインは、災害救助法の適用を受けた自然災害の影響を受けた被災者支援を目的として策定されているところ、2024年1月の能登半島地震以降も多くの対象災害が生じている。特に能登半島では、その後同年8月の豪雨災害も生じており、二重の被災が生じた場合のガイドラインの適用状況および運用状況についても調査することで、被災者にとって利用しやすい支援策となっているかの検証をさらに進める予定である。
また、2025年6月の日本法政学会において開催される災害関係のシンポジウムにおいて、コメンテーターを務め、被災者支援策に関する知見を深める予定である。
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