銀行部門の決済機能・信用創造機能を中核に据えた貨幣的一般均衡モデルの構築と分析

• Project/Area Number: 24K04827
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 早川 仁 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (70708578)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2029-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2028: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 貨幣的一般均衡 / 信用創造 / 金融政策 / 資産バブル / 銀行間決済 / 銀行システム / 貨幣的一般均衡モデル

Outline of Research at the Start

金融政策に関する標準的な理論的枠組みであるニューケインジアンモデルは、金利操作に関して市中金利の直接的な操作を実質的に想定するものであり、その帰結に関しては市中の金利変化による（企業・家計の）資金需要を通じた効果のみに焦点をあてる。しかし、金融政策にともなう銀行間資金市場の金利変化は、各銀行の意思決定を通して銀行の市中への資金供給の如何にも潜在的に影響しうる。
本研究は、標準的な理論枠組みにおける上述の課題の本質は銀行の決済機能・信用創造の機能とその含意を把握し損ねているとの観点に立ち、銀行部門における貨幣供給の内生的形成のメカニズムとそのマクロ的含意を明らかにすることを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

本年度においては、前年度までに作成していた草稿論文 "A Monetary Perspective on Sectoral Growth and Inequality: - Analysis on the Mechanism of Inflation, Bubble and Boom - "を大幅に改訂した。（改訂後の仮題："Credit-driven economy: A unified framework of segregated boom, asset inflation and monetary policy"）
とくに、貨幣的一般均衡モデルの枠組みをより精緻なものとして基礎を固めたうえで、銀行部門の組み込みを行い、かつ、銀行間決済を基礎とする金融政策の理論分析への筋道をつけた。
金融政策の理論分析において標準的な枠組みであるニューケインジアンモデルにおいては銀行信用が捨象されており、資産バブルの発生における銀行信用の拡大の役割またそこでの金融政策の効果についての分析を行うことに大きな困難がある。本論文においては、銀行信用を明示的に組み込み、金融政策の信用経路を通じた効果を分析可能とする。とくに銀行間決済をモデルに組み込み、銀行間決済需要を中心として中銀資金の需要を把握し、これらの設定のもとで中銀資金の貸借に関わる金利を政策金利として明示的に位置づける。政策金利の変更が各銀行の利潤最大化行動を通じて信用供給に影響する経路の把握を可能とする。不確実性下における金融政策の実施において、労働分布に関する効率性と所得分布に関する平等性のトレードオフを示し、この文脈のもとで効率性重視の金融政策が資産バブルをもたらしうることを示す。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

草稿論文の改訂においては、貨幣的一般均衡の枠組みの設定・整合性・均衡の諸条件について根本的に見直しを行った。一定のクラスの効用関数のもとでの一般性のある結論を得るとともに、具体的な効用関数型の含意についても一定程度明らかにすることができた。これを踏まえて、銀行部門の導入を行った。諸々の試行錯誤の結果、明瞭さを保ちつつ重要な結論を得ることのできる設定にめどをつけることができた。資産バブルの発生における金融政策の限界についても一定の結論を得るめどがついた。

Strategy for Future Research Activity

銀行部門の導入、金融政策の分析に関して一定のめどがついているが、今後は設定の詳細・結果の証明を進めていく。また、金融政策に関する結果を踏まえて、本研究課題において応用的分析として位置づけている財政政策や暗号通貨に関する含意を明らかにしていく。