伝統産業地域における多様な主体の「協働的学習」に関する研究

Research Project

Project/Area Number	24K05007
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	The University of Nagano
Principal Investigator	東俊之長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 准教授 (20465488)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	伝統産業 / 伝統産業地域 / 協働 / 地域協働 / 協働的学習 / 産業集積 / 学習プロセス / 地域内学習 / 伝統産業産地域 / 組織間学習 / 越境学習
Outline of Research at the Start	伝統産業地域の活性化には、多様な主体による協働が必要であり、かつ「競争」と「協働」を繰り返し新価値を創造することが不可欠だと考えられる。換言すると、多様な主体が協力し合いながら新たな知識を創造する「協働的学習」が必要である。しかし、伝統産業地域における協働的学習に関する研究の蓄積は十分にされていない。そこで本研究は、伝統産業地域の多様な主体による「協働的学習」の詳細を探求することを目的とする。まず①「協働的学習」の詳細を学習論の視点から明らかにし、さらに②協働的学習を進めるプロセスや要点を究明していく。そのうえで③伝統産業地域における協働的学習のモデルやマネジメント方法を提案する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の主目的は、「伝統産業地域における様々な主体による協働的学習のモデルの構築・マネジメント方法の検討」である。初年度であった2024年度は、伝統産業地域内での多様な主体による新価値創造のための学習プロセスを明確化すべく、理論研究を中心に行った。組織学習論で盛んに議論されている、状況的学習論（実践共同体論）や正統的周辺参加論、組織間学習論や越境学習論など関連する理論の整理を主として行った。一方、経営組織論ではあまり議論されていない、他分野における「学習」の概念を確認し、特に教育学の分野で用いられている「協同学習」（cooperative learning）と、本研究で使用している伝統産業地域における「協働的学習」（collaborative learning）との共通点・相違点について深く検討した。これらは研究成果としてまとめるまでには至らなかったが、2025年度中に学会報告または学内紀要等で公表したいと考えている。また事例研究として、協働的学習が進展していると考えられる地域に対しての予備的調査を実施した。具体的には愛媛県砥部町（砥部焼産地）や山梨県富士吉田市周辺地域（郡内織などの織物産地）にて実地調査を行い、また雑誌記事や新聞記事などの2次情報を用いて他の数地域についても情報収集を行なった。その結果、地域外の組織（例えば、大学やコンサルティング企業など）の持つ知識を、地域内の組織ネットワーク（例えば、産地組合や産地企業、行政との連携体制など）が柔軟に受け入れ学習しようとする姿勢が必要であることが、仮説的に見えてきた。一方で、「偶然の出会い」をいかに認識・把握し、展開させていくかも要点であるように考えられた。今後、さらに事例研究を重ねて、これらの発見事実を精緻化したいと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 予定していた理論研究（組織間学習や越境学習、実践共同体論や拡張的学習など）については順調に検討を進められていたものの、こうした理論の整理だけでは不十分であると考えられたため、教育学などの他分野における「学習」に関する研究をサーベイすることにした。そのため、当初より理論研究に時間を割くことになった。また理論研究を学会報告や学術論文にまとめ公表する予定をしていたが、そこまで至らなかった。さらに事例研究においても、当初計画よりも若干の遅れが生じていると考えられる。2024年度は10か所程度の地域において予備的調査を行う予定であったが、他の研究課題や本務校での業務の増加、また上記理論研究の追加などによって十分な研究時間が確保でなかった。そのため、現地調査は2か所（愛媛県砥部町および山梨県富士吉田市周辺地域）のみにとどまった。 2025年度は前年度（2024年度）の遅れを取り戻すべく、実証研究を中心に進める。特に事例研究では、予備的調査を行ってきた地域に加え、これまでの別研究にて調査し、協働的学習が進んでいると考えられる地域についても深く調査を実施したいと考えている。さらに理論研究では、地域における協働的学習に関する研究成果を、2025年度中に学会報告や学術論文として公表すべく準備を進めている。以上のとおり、当初の計画よりも、3ヶ月程度の遅れが生じていると考えられる。
Strategy for Future Research Activity	次年度（2025年度）は、2024年度の遅れを挽回すべく、以下のように取り組んでいきたいと考えている。まず、伝統産業地域における協働的学習の検討を行い、学会発表や学術論文にまとめる。特に伝統産業地域内の各主体の特徴を確認しつつ、地域内に新価値を創造するうえで各主体がどのような役割を果たすべきか検討する。そのうえで、学習論に関する既存研究を整理し、本研究でいう「伝統産業地域における協働的学習」とはどういうものかを明確にして、学会発表や学術論文で広く社会に公表する。次に、実証研究を本格的に行っていく。前述の学会発表・学術論文などは、あくまで仮説提示的なものになると考える。そのためこれまで以上に事例を収集し、仮説の検証を行う。2024年度に予備的調査を行った山梨県富士吉田市周辺地域や、別研究で調査を進めていた長崎県波佐見町などを対象に、より深く精緻な分析したいと考えている。さらに他の事例（対象：10～15か所）についてもなるべく多く収集し、より精緻な事例研究を行いたい。なお、本務校業務を考慮し近隣地域（関東・甲信越地域）の伝統産業地域の調査を中心に実施する予定であるが、夏期休暇や春期休暇期間を利用して、広く日本全国の事例を調査する計画である。さらに、これまで代表研究者（東）が主として研究してきた「組織間コラボレーション」や「創発的コラボレーション」についても、抜かりないよう新たな発表された研究をフォローしていきたいと考えている。くわえて次々年度（2026年度）は、2025年度の研究成果をより精緻にすることに努める。これまでの研究を踏まえ、抜けや漏れがないよう理論研究および実証研究を追加で行う。そして2026年度は成果発表の段階と捉え、学術論文の執筆および専門書籍の刊行、または学会発表などによって、研究成果を広く社会に還元したいと考えている。