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Management Control Systems in Organizational Flattening: Practical Benefits and Challenges

Research Project

Project/Area Number 24K05171
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 07100:Accounting-related
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

小杉 雅俊  北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (10734197)

Project Period (FY) 2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywordsマネジメント・コントロール・システム / フラットニング / 農福連携 / 文化コントロール / 管理会計
Outline of Research at the Start

本研究は、フラットニングを伴う組織形態を対象としたマネジメント・コントロール・システムのあり方について、ケーススタディーを主体とした調査を行い、その分析を通じて現実的効果や課題を検討する。その上で、ヒエラルキーをある種の前提条件として展開してきたマネジメント・コントロール・システムという考え方が、フラットニングの中でどのように機能し、何が限界で、どのような発展可能性があるのかという逆説的な問いに挑戦する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、フラットニングを伴う組織形態を対象としたマネジメント・コントロール・システムのあり方について、ケーススタディーを主体とした調査を行い、その分析を通じて現実的効果や課題を検討する。その上で、ヒエラルキーをある種の前提条件として展開してきたマネジメント・コントロール・システムという考え方が、フラットニングの中でどのように機能し、何が限界で、どのような発展可能性があるのかという逆説的な問いに挑戦する。
研究初年度は、当初の研究計画通り、次年度以降の調査活動に向けた準備活動に注力した。本研究は、従前の研究とは異なり、管理会計等の分野で議論されてきたマネジメント・コントロール・システムの理論を引き合いに出して、個別組織のケースを多面的かつ網羅的に検討することにより、変化をもたらす誘因やその要素を突き止め、そこから理論的な分析を行う点に特徴がある。ケースによる特徴は様々であり、当然のことながらケースにおける特殊な事象を検討の対象とすることが想定される。本研究は、ケーススタディーやその分析検討を一つの軸としながらも、理論分析をもう一つの軸として組み合わせる研究を構想し、どちらかの軸に過度な重きをおかず、これらの両軸が相互に支え合う形を探求するものである。当初計画通り、ケーススタディーを研究期間の2年目から始めることから、本年度は理論分析の準備期間とし、この活動を概ね順調に進展させることができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画上、初年度に予定していたものを滞りなく進捗させることができたため。加えて、研究活動中の交流の中で、国外の多くの研究者からコメントを頂く事ができた。その中で申請者が気にしているのは、農福連携そのものが生じたバックグラウンドとしての国内の状況についてより深掘りをする方が良いというコメントが根強く存在する点である。これは本研究の関連領域の幅広さを示しているものであり、対応を進めていく所存である。

Strategy for Future Research Activity

上述のバックグラウンドについてのコメントは、予備的研究の段階から今に至るまで継続的に出てくる指摘であり、現状で研究の進捗状況が順調にきていることを考えても、今このタイミングである程度の対応をするべきと考えている。この対応について、当初に研究計画に付け加える形で、今後の研究を深めていきたい。

Report

(1 results)
  • 2024 Research-status Report
  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Int'l Joint Research (1 results)

  • [Int'l Joint Research] Royal Holloway, University of London/Queen Mary, University of London(英国)

    • Related Report
      2024 Research-status Report

URL: 

Published: 2024-04-05   Modified: 2025-12-26  

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