| Project/Area Number |
24K05180
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
金子 良太 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (80350411)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
若林 利明 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (80705666)
栗城 綾子 駒澤大学, 経済学部, 講師 (80907890)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 非営利組織会計 / 情報開示 / インセンティブ / 非財務情報 / 公会計 / 少子高齢化 / 政府会計 / ファンドレイジング |
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| Outline of Research at the Start |
本研究のキーワードは、「ステークホルダーの多様化」「ファンドレイジングの多様化」
「作成者の情報開示インセンティブ」の3つとなる。核心をなす学術的「問い」は、「非営
利組織において情報作成者による積極的な開示を進展させるトリガーは何か」「多様化する
ステークホルダーのニーズやクラウドファンディング等を踏まえ、どのような点を改善する
ことでインセンティブ志向の非営利組織の報告モデルが構築されるか」という点にある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者はこれまでの研究の継続として、非営利組織における純資産区分や寄付の会計について考察を進めた、研究成果は非営利法人研究学会で発表したほか、非営利組織の専門誌に論文を投稿した。また、日本国内における非営利組織の連携の推進に着目し、国内の医療法人や社会福祉法人へ、複数回訪問調査を行った。
研究分担者は、ステークホルダーの多様化と作成者の情報開示インセンティブに関連して研究を進めた。第一に、多様なステークホルダーの多様性を考慮しつつ税収を最大化するための損金不算入税制の設計である。税収は、政府にとってはファンドの原資であるし、損金不算入税制を考慮することは、非営利組織が税制優遇を受けていることと関連する。第二に、非財務情報の開示インセンティブとリアルエフェクトである。リアルエフェクトとは、情報開示による組織の外部者の意思決定の変化を組織の管理者が予測し、それによって経営資源の配分を変えることである。すなわち、情報開示のフィードバック効果を分析する。本年度はこれらの基本的な数理モデルを構築し、分析結果を国内外の学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者・研究分担者とも学会報告・訪問調査・海外での研究者の交流についてコロナ以前のように再会できた。このため 研究はおおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで通り毎月１回程度科研費メンバーが対面で集合して研究会を行うほか、研究代表者・研究分担者以外の研究者を交えて討論等を行い、研究成果の発信を続けていく。
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