| Project/Area Number |
24K05395
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60435732)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 協力雇用主 / 出所者 / 職場定着 / 就労継続 / スティグマ / 職場環境 / 多様性 / 偏見 / 刑務所出所者 / 人間関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、刑務所出所者の就労継続を可能にする包摂的職場環境の具体的態様と、そのような職場をつくりあげていく条件と方法を明らかにするとともに、包摂的な職場環境形成における従業員の認識変化について実証的に明らかにすることである。
出所者の社会復帰に関する既存の研究は、包摂型社会の構築を重視しつつも、総じて出所者本人への働きかけや変化に焦点が当てられていた。しかし本研究は、「包摂する側」に光を当て、職場内における出所者と他の従業員との相互作用に注目する。本研究が進捗することで、社会福祉学における出所者支援の議論は、社会全体のあり方の問い直しというマクロレベルの議論にも射程が広がると考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、非行歴や犯罪歴のある者を雇用する際に、他の従業員に対してどのような働きかけや支援が必要であるかを明らかにすることを目的としている。非行歴のある者や出所者にとって職場は、日常生活の大半を過ごす重要な社会的空間であり、そこでの人間関係が良好であることは、本人の自己肯定感や社会的自立意欲を高め、安定的な就労継続に大きく寄与する。さらに、職場内における出所者への理解や受容のあり方は、同僚の態度や企業風土にも影響を与えるものであり、再犯防止という観点からも重要な意味を持つ。
本研究では、出所者を受け入れている（受け入れる意思のある）協力雇用主や従業員の実態と意識を把握し、より良い職場環境づくりのための具体的手立てを検討するため、2024年度に以下の取り組みを実施した。まず、調査対象地域における協力雇用主の状況や調査実施の方法について、関係機関と複数回にわたり協議・調整を行った。その上で、雇用実績の有無および従業員の立場に応じた3種類の調査票（雇用実績あり用、雇用実績なし用、従業員用）を設計し、対象地域に登録されている協力雇用主1148社に一斉送付した。その結果、約300社から回答を得ることができ、貴重な基礎データが蓄積された。
今後は、これらのデータの分析を通じて、受け入れ側に求められる支援のあり方や、周囲の従業員との相互理解を深めるための教育的アプローチなど、実践的な支援策を提言していく予定である。また、こうした研究の成果は、地域社会におけるスティグマの払拭や、共生社会の実現に資するものであり、社会的意義も大きいと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初はアンケート調査はインターネットによる回答を想定していたが、実態に合わせ郵送にしたため、研究費の前倒し支出があったが、概ねスケジュール通りに進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、2024年度に実施したアンケート調査の回答内容について、外部業者に入力作業を依頼し、全体的な傾向や特徴を把握するための基礎的な統計分析を進める。あわせて、調査票において個別の聞き取り調査への協力を申し出てくれた協力雇用主や従業員等を対象に、対面でのインタビュー調査を実施する予定である。これにより、数値的な傾向のみならず、雇用現場での具体的な対応、困難さ、工夫、周囲の受け止めなど、当事者の語りから得られる質的な知見を深めることを目的としている。特に、出所者雇用の現場で実際にどのようなコミュニケーションが行われているか、他の従業員との関係づくりの工夫や課題などについて、当事者の視点を重視しながら実態を多角的に明らかにし、実践的な支援策や政策提言に資する分析へとつなげていく予定である。
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