| Project/Area Number |
24K05748
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
|
|---|
| Research Institution | Otsuma Women's University |
|---|
Principal Investigator |
牟田 博光 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (70090925)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下田 敦子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 准教授 (60322434)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
|
|---|
| Keywords | 私立学校 / マトリキュレーション試験 / 合格率 / ミャンマー連邦共和国 / 人的資源 / 就学率 / 反事実的状況 / ミャンマー / 教育改革 / 大学入学資格試験 / 新カリキュラム / カウンター・ファクチュアル |
|---|
| Outline of Research at the Start |
民政移管された2011 年以降、ミャンマー連邦共和国では国際水準の教育をめざした大規模な教育改革が進められてきたが、2020年度はコロナ禍で丸１年以上教育は停滞した。さらに、2021年2月に起きた軍部クーデターにより、政権を握ったSAC（国家行政評議会）と政権を追い出された旧政権が樹立したNUG（国民統一政府）との軍事的争いが勃発し、社会は分断され、教育は危機的状況に陥っている。大改革を短期間に進めて得た様々な教育成果（今後に残る遺産）を総括し、それが今後どう継承され、生かされるかの見通しを多方面から検討する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度はクーデター後のミャンマー連邦共和国の教育状況について、主に以下の2つの研究活動を行った。
高校課程までの基礎教育段階において、公立学校以外の私立学校の役割は一般に大きい。基礎教育段階における私立学校の発展の実情について、各種統計を元にその発展の理由、州/管区間の違いについて分析した。私立学校は特に高校課程段階で急速に発展したが、私立学校生徒のマトリキュレーション試験合格率は公立学校の倍近くあり、生徒や親の期待はマトリキュレーション試験準備にあったと考えられる。2021年の軍事クーデター後、私立学校の児童生徒数は高校段階で最も減少したが、公立学校も同様の傾向であった。マトリキュレーション試験受験者の減少によって大学への進学需要が少なくなったことがその大きな要因と考えられる。
すべてのタイプの基礎教育学校の就学率の落ち込みにより、将来の発展に必要な人的資源蓄積の滞りが懸念される。相対的な在籍率（現実の在籍数/在籍数の傾向値）は2023年で全国平均で小学校課程87%、中学校課程65％、高校課程44%、全体75%と計算された。教育課程が高いほど、在籍率が低い。さらに、州・管区間の差が大きい。実質登校者率は全国で72%と低くなる。就学率を推定し、本来の傾向値と比較すると、小学校段階で15%、中学校段階で27%、高校段階で31%ポイントの下落がある。SAC政権はKGからG9までの義務化をめざしているがKGからG9まで就学する者は現状では就学予定人口全体の66%と計算され、実現は容易ではない。クーデターがなければこの値は87%と計算されるところから、その差21%ポイントが政変の影響を受けたことになる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記研究実績が示すように、概ね計画どおりに進捗している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2025年3月28日にマンダレー近郊で大地震が発生し、大きな被害が出た。多くの校舎が崩壊しただけではなく、たまたま採点中であった３月実施のマトリキュレーション試験答案用紙が焼失し、6万人以上の受験生が６月に再試験をすることになった。この混乱が2025年度の教育状況にどのような影響を与えるかが心配される。現地調査が可能になる時期を見定めて渡緬し、状況の把握に努めたい。安全を確保しながら、できるだけ当初の計画に沿って、研究計画を遂行する方針である。
|
