| Project/Area Number |
24K07813
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
星 卓志 工学院大学, 建築学部, 教授 (90726936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 和明 神奈川大学, 人間科学部, 准教授 (00972704)
浅川 賢司 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムマネージャー (90774795)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 市街化調整区域 / 計画的土地利用 / 農と住の共生 |
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| Outline of Research at the Start |
区域区分制度は、計画的に市街地を形成する制度として機能してきたものの、人口減少下においては、その継続には憲法29条からの疑義がある一方、廃止すればスプロール現象を生じさせかねず、市街化調整区域のあり方を検討することは喫緊の課題である。
一方、市街化区域内農地について、「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」への転換がなされ、生産緑地制度の改正や田園住居地域の創設などにより、農と住の共存が、新たな市街地像として模索されている。
本研究では、市街化調整区域の状況を、【実態論】、【計画論】及び【制度論】３つの視点から把握、整理し、計画的意図の対象及び農住共生空間としての今後のあり方を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
市街化調整区域（調整区域）の積極的な土地利用計画の現状把握するため、全国の線引き都市を対象にアンケート調査を行い、線引きへの認識、調整区域への認識、調整区域の土地利用実態と計画等について網羅的な把握を行った。研究実施計画では、調査対象都市を予め想定していたが、全国的な傾向把握の中で対象都市を設定することが、より効果的に研究成果が得られると考え、当該アンケートを実施したものである。
アンケート結果及び都市計画マスタープラン等から、積極的に調整区域の土地利用計画を立案し誘導している都市を抽出し、そのうち、邑楽町、熊谷市、市川市、富里市、津市、たつの市、小郡市及び諫早市の８都市において、ヒアリング及び現地調査を実施した。また、農と住の共生のあり方に関連して、その初動的調査として、横浜市の調整区域における農地転用の実態と背景を調査した。
さらに、関連研究として、線引きを廃止した都市の廃止に関わる経緯等を調査した。
2024年度に明らかにした成果について、日本地理学会にて横浜市の調整区域の農と住の関係及び農地転用の実態等について発表するとともに、建築学会大会に向けて次の論文を投稿した：①市街化調整区域の積極的土地利用に関する研究、②農地転用許可データにみる横浜市内の市街化調整区域内農地の現状、③区域区分を廃止した都市における、廃止に関わる経緯、論点、意図等に関する研究
以上のとおり、当初予定していなかった全国線引き都市へのアンケート調査により、研究課題に関わる状況を網羅的に把握したうえで、調査対象都市をより効果的に選定することで、所期以上の成果を上げることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題に着手した段階で設定した年次計画に基づき，着実に進捗している。2024年度は，研究実績の概要に記載のとおりの予定を超える成果を挙げることができたが，その主な理由は，研究グループ内での真摯な議論を重ねることができたこと、研究補助員によるデータ作成作業が着実に実施できたこと，関係行政機関からの資料提供及びヒアリング対応が十全に行われたこと，研究室所属の一部の卒論生，修論生が，研究テーマとして本研究課題の一部を構成するものを設定したことが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要にも記したとおり，本研究課題は，研究対象の都市を研究計画段階より大幅に多くしたが、当初の予定どおり着実に進捗している。このため，当初設定の研究計画を今度とも着実に遂行できるものと想定している。
具体的には，2025年度において，次の研究課題に取組む予定である。
①調整区域の積極的土地利用を推進している都市における調整区域人口、土地利用等の変化実態把握、②農と住の共生についての具体的事例についての調査、③横浜市の市街化調整区域における農と住の共生に関わる状況把握
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