| Project/Area Number |
24K07818
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山本 俊哉 明治大学, 理工学部, 専任教授 (50409497)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 個別避難計画 / 要配慮者 / トリアージ / ケアマネージャー / 戸別訪問 / グループワーク / ロールプレイ形式 / 自動車利用 / 南海トラフ巨大地震 / リスクコミュニケーション / 防災 / 事前復興 / まちづくり |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「逃げ地図」（避難地形時間地図）を活用した高齢者等の避難行動要支援者の個別避難計画の作成を促進する住民ワークショップの手法を開発する。具体的には、南海トラフ巨大地震に伴う津波からの避難を主たる対象とし、地形や市街地、人口構成等の特性の異なる複数の地区において個別避難計画の作成促進に関する「逃げ地図」づくりの効果を検証するとともに、避難行動に時間を要する高齢者等は予め事前に避難する臨時情報発表時も想定した個別避難計画作成促進に係るワークショップを試行して、その効果と課題を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
個別避難計画の作成促進に係る「逃げ地図」づくりの効果を検証するため、三重県尾鷲市三木里地区の地域住民や福祉関係者など28名を集めて作成した「逃げ地図」を活用して、個別避難計画を作成する連続ワークショップを開催したところ、個別避難計画の作成を促進する必要性が参加者の間で共通認識になった。しかし、要配慮者とその家族の参加が得られなかったことから、戸別訪問をして作成した「逃げ地図」を見せながら個別避難計画の作成を試みた。協力を得た37世帯の結果を集計分析したところ、避難場所とそれに至る経路が同一の要配慮者が何世帯も重なり、その中には自動車利用の要配慮者もいたことから、個別の避難ルート別にグループワークなどを行い、要配慮者の避難支援や自動車利用に留意して個別避難計画を相互に検討すれば、相乗効果が得られるという知見を得た。
一方、南海トラフ巨大地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時のフェーズごとの要配慮者の支援に関する課題を共有するため、下田市役所の防災と福祉の関係課に所属する市職員や社会福祉協議会の関係者ら合計16名を集めたワークショップを開催した。このワークショップでは災害時に宿泊施設を福祉避難所として活用する静岡県の「賀茂モデル」の実装に向け、要配慮者が指定避難所に行ってトリアージを経た後、①指定避難所内の福祉避難スペース、②福祉避難所、③協定先の宿泊施設に避難する3つのケースを想定した。そして参加者が要配慮者やケアマネージャー、指定避難所の担当職員、宿泊施設の管理責任者になりきり、ロールプレイ形式で想定される状況や課題を出し合った。その結果、安否確認の連絡だけでも平均50名/人の要配慮者を抱えるケアマネージャーのみの対応には限界があることや要配慮者の介護度に応じた福祉健康的なトリアージの観点から、個別避難計画の作成促進が重要かつ喫緊の課題であるという共通認識を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
在宅配慮者の個別避難計画の作成促進が課題になっている尾鷲市と下田市において計画どおり、要配慮者の避難支援に関するワークショップ、すなわち、尾鷲市において作成した「逃げ地図」づくりを活用して個別避難計画案を作成するワークショップと、下田市において臨時情報（巨大地震警戒）発表時のフェーズごとの避難支援の課題を抽出するワークショップを実施した。
また、これらのワークショップを通して個別避難計画の作成促進の効果を検証し、尾鷲市では自動車の利用も想定した「逃げ地図」づくりワークショップのほか集落支援員の協力を得て戸別訪問を重ねることで要配慮者の避難手段や支援者の確保などの可能性と課題を明らかにすることができた。他方、下田市では災害時の宿泊施設を福祉避難所として活用することを想定したプログラムにすることで個別避難計画の作成促進の可能性と課題を明らかにすることができた。
加えて、これらの研究成果を尾鷲市と下田市の関係者にフィードバックし、関係学会に投稿した。
以上の理由から、概ね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
在宅要配慮者の災害時の避難支援方法を考えるワークショップを通して個別避難計画の作成を促進する２つのアプローチ、すなわち、地域住民らが作成した「逃げ地図」を活用したグループワークと戸別訪問による「尾鷲モデル」と、防災福祉関係の行政職員と福祉介護支援者らによる臨時情報発表時の図上避難訓練のグループワークと個別対応による「下田モデル」の可能性と課題を明らかにする。具体的には、以下のワークショップを重ねる。
尾鷲市では、三木里地区において要配慮者の支援者（家族以外の近隣住民や行政職員などを含む）を集め、避難場所に指定されている旧三木里小学校に避難するルート別に避難手段など支援方法を考えるグループワークを行い、個別避難計画案の作成を試みる。
下田市では、防災福祉関係の行政職員と福祉介護支援者らを集めた「逃げ地図」づくりワークショップを開催し、そのデジタル版の「逃げシルベ」を活用して避難経路や避難手段など支援方法を考えるグループワークを行い、個別避難計画案の作成を試みる。
以上のワークショップの成果と課題を関係者の間で共有するとともに、これらのワークショップの社会実装について検討する。
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