国産小麦生産の増加傾向と小麦主産地の生産・販売対応に関する市場論的・政策論的研究

Research Project

Project/Area Number	24K09086
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
Research Institution	Iwate University
Principal Investigator	横山英信岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (70240223)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2027: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	小麦主産地 / 水田活用の直接支払交付金 / 国産小麦 / 生産・販売対応 / 市場論 / 政策論
Outline of Research at the Start	本研究は、国産小麦の生産が増加傾向にある2010年代以降における小麦主産地の生産・販売対応を、①小麦政策・小麦需給の動向と各主産地における小麦生産の採算性への影響、②実需者が求める品質を確保するための各主産地の取り組み、③需要拡大に向けた各主産地の農商工連携の動向、④米生産調整をめぐる動向と各主産地の小麦転作の取り組み及び転作小麦の販売対応、を中心に分析し、小麦増産に必要な政策的・経済的条件と小麦主産地の対応課題を明らかにするものである。
Outline of Annual Research Achievements	本年度は本研究の初年度であるため，まず，2010年以降における全国的な小麦の作付面積の推移について農業地域別・田畑別に分析を行った。その結果，この間，北海道でも都府県でも作付面積の増加が見られるが，双方とも畑作についてはそれほどの伸びは見られないのに対して，田作についてはとくに2020年代に入ってから顕著な伸びが見られ，最近の全国的な小麦の作付増加は田作の増加によるものであることが確認できた。都府県の田作を農業地域別に見るならば，東北，関東・東山，近畿は停滞ないし微減になっているのに対し，東海，中国，四国，九州は増加傾向にあり，2018年度以降の米生産調整制度の変更に伴う各地の地域農業再生協議会における「水田活用の直接支払交付金」の活用方針の相違や，これに関連した各地の行政・農協における小麦生産・販売方針の相違が各農業地域の作付動向の相違に繋がっていることが示唆された。以上に関して，本年度は北海道・十勝平野のＡ農協と熊本県のＢ農協・Ｃ農協に対して小麦の生産・販売動向に関する現地聞き取り調査を行った。北海道の畑作地帯である十勝平野では，この間，連作体系の中で大豆の作付けが増えてきており，小麦はむしろ減少傾向にあるが，他の作物よりも手がかからず，作期も他の作物と重ならないことが多いため，Ａ農協では中間質小麦の「きたほなみ」と硬質小麦の「ゆめちから」に限定して小麦生産を行ってきている。熊本のＢ農協では「水田活用の直接支払交付金」の二毛作助成を積極的に活用して小麦・大麦の作付けを行っており，この間二条大麦の作付けを拡大してきている。Ｃ農協でも二毛作助成を積極的に活用して小麦の作付けを拡大しているが，近年の硬質小麦の需要が減少していることに対応して中間質小麦への切り換えを行っており，現在は中間質小麦（シロガネコムギ）が7割，硬質小麦（ミナミノカオリ）が3割となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は最近の全国的な小麦の生産拡大動向について北海道・都府県別（都府県についてはさらに農業地域別），田畑別の動きを統計的に把握するとともに，小麦主産地における実態把握を行うことを予定していた。これに関して，統計分析はほぼ終了し，また小麦主産地の実態把握に関しては北海道の1農協，熊本県の2農協について現地聞き取り調査を行うことができた。できればあともう1つの主産地の調査を行いたかったが，日程調整がつかず，断念せざるを得なかった。このように今年度の研究進捗は完全に満足できるものではなかったが，概ね当初計画に沿った研究が行えたため，「おおむね順調に進展している」という自己評価を行った。
Strategy for Future Research Activity	2024年度の研究成果を踏まえて，2025年度は北関東・東海・九州などの小麦主産地の農協・行政・実需者団体等への聴き取り調査を行い，各地域におけるこの間の小麦生産動向とこれに関する農協や行政の生産・販売戦略，各地域における農商工連携の取り組みなどについて実態把握を行う。