| Project/Area Number |
24K13300
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
朴井 晃 帝京大学, 法学部, 准教授 (60963444)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | コロナ対応 / 自治体病院 / 運営面 / 経営面 / 影響調査 |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナウイルス感染症は2023年5月8日をもって感染症法の5類に変更され、コロナ禍前の日常を取り戻しつつある。この過程で、医療分野でも次の新興感染症への教訓を得るよう、コロナ対応の検証が必要である。
本研究では、コロナ対応で中心的役割を果たしたとされる自治体病院の経営状況を含む運営面に焦点を当て、複数の病院の影響や工夫などを比較・検証する。これにより、次の新興感染症が蔓延した時に、病院の運営を円滑に進めるための要因を抽出することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ対応において中心的役割を果たした自治体病院の運営状況を明らかにし、次の新興感染症対策に向けた知見を得ることを目的に調査研究を行った。本研究では、「行政機関等からの要請」「補助金」「院内意思決定」「病床確保」「マニュアル整備」の5つの観点に焦点を当て、複数の自治体病院の対応や工夫を比較・検証することをめざしている。
本年度はまず、コロナ禍における自治体病院の実態を把握するため、大阪府内の地方公営企業法適用病院を対象にアンケート調査を実施した。調査では、2019年度から2023年度までの病院経営に与えた影響を明らかにするため、補助金の活用状況や病床確保、コロナ対応件数、対応における工夫などを中心に進めた。その結果、自治体病院が政策的に求められる役割を果たすべく、行政からの要請に応える形でさまざまな工夫を行い、院内で意思決定を重ねながらコロナ対応に真摯に取り組んできたことが明らかとなった。一方で、コロナ補助金によって一時的に経営状況が改善したものの、感染症法上の位置づけが5類に移行した後は急激に経営が悪化し、経営形態の見直し（1病院の閉院に至る）につながった事例も見られるなど、厳しい現状も浮き彫りとなった。
さらに、自治体病院間の比較として、直接的な治療には携わらない医療関連業務におけるコロナ対応の実情を明らかにするため、複数の自治体病院を訪問し、ヒアリング調査を行った。現場の職員一人ひとりの生の声を通じて、次の新興感染症対策を検討する上で重要な示唆が得られることを確認し、協力を得られた3つの病院で現場の感想や課題感を詳細に調査することができた。これにより、本研究の射程を広げることができたと同時に、次年度以降の分析や調査活動に向けた具体的な方向性を定めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究のスタートにあたり、準備を着実に進めていたこともあり、調査対象病院の選定やアンケート設計を迅速に進めることができた。また、ヒアリング調査では現場の協力を得て、当初の予定を上回る具体的なデータを収集することができた。このように、現場の状況把握が想定以上に進展したため、計画以上に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の成果として、予定していた多くの自治体病院に調査に協力いただき、自治体病院が果たした役割や対応の実態を明らかにし、さらにその課題を把握するための基礎的な知見を得ることができた。一方で、調査対象として想定していた一部の自治体病院では、調査への協力が難しい事例も見られ、アプローチ方法の再検討が必要であることも明らかとなった。
これらの成果と課題を踏まえ、次年度は調査対象の広がりと調査手法の柔軟性を高めることで、より多面的かつ精緻な実態把握に注力したい。また、収集したデータの統計分析や個別事例の検討を通じて、自治体病院が次なる新興感染症対策において果たすべき役割や体制整備の方向性に関する知見を一層深めていく予定である。
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