| Project/Area Number |
24K14088
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Ishikawa Prefectural Nursing University |
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Principal Investigator |
室野 奈緒子 石川県立看護大学, 看護学部, 助教 (00893512)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米澤 洋美 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (10415474)
池内 里美 金沢大学, 保健学系, 助教 (30727475)
戸部 浩美 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (60823143)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2028: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2027: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 多職種連携 / 産業保健 / 職場復帰支援 / メンタルヘルス |
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| Outline of Research at the Start |
メンタルヘルス不調は欠勤の長期化や再発率の高さから経済的損失が大きい。不調者の職場復帰には、医療専門職の産業医や産業保健看護職と、非医療専門職の人事労務担当者などの多職種連携が重要性である。しかし、産業保健現場の多職種連携の実態を測定した研究や、連携により職場復帰にどのような成果が得られたのかを評価した研究は見当たらない。
そこで、我々は日本の産業保健の現場に適した多職種連携測定ツールを開発しそれを用いて職場復帰との関連を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、メンタルヘルス不調者の職場復帰に向けて、日本の産業現場に適した多職種連携の測定ツールを開発し、それを用いて多職種連携の効果検証を目的としている。多職種連携の有用性が明らかになることで、産業保健機能の強化につながり、ひいては企業の生産性向上や離職率の低下にも寄与することが期待される。
令和６(2024)年度は、スウェーデンにて開発された多職種連携の評価ツールの産業保健版Assessment of Interprofessional Team Collaboration Scale（以下、AITCS）への理解を深めるため、現地で産業保健活動に関するヒアリング調査を予定していた。しかし、同年1月の能登半島地震および9月の豪雨災害の発生により、通常業務にも支障が生じ、現地調査の実施を見送らざるを得なかった。その代替として、文献レビューを実施し、今後の研究遂行に向けた関係者間との打合せを行った。まず、オリジナルの日本語版であるAITCS-Ⅱ-Jの開発者らと面談し、尺度開発に関する助言を得た。さらに、研究協力者らとの打合せでは、調査実施先の選定や必要な準備事項について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の計画では、スウェーデンでの現地調査と、その結果をもとに日本版の産業保健AITCSの案を検討する予定であった。しかし、同年1月の能登半島地震および9月の豪雨災害の発生により、通常業務にも支障が生じたことにより、予定通りに進めることが困難となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、今年度に現地調査ならび日本版の産業保健AITCS案の作成に向けた準備を進める予定であったが、災害等の影響により一部遅延している。今後は研究計画を再検討し、研究協力者と定期的な打合せを行いながら、日本版産業保健AITCSの作成に向けた文献レビューと調査項目案の検討を進めていく。次年度には試案を作成し、予備調査の実施に備える計画である。
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