冷戦期東欧における民族統合政策－チェコスロヴァキア「国境地域」を事例に

Research Project

Project/Area Number	24K15478
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80010:Area studies-related
Research Institution	Ibaraki University
Principal Investigator	森下嘉之茨城大学, 人文社会科学野, 准教授 (60589042)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2029-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2028: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2027: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	社会主義 / 東欧 / チェコスロヴァキア
Outline of Research at the Start	本研究ではチェコスロヴァキア共産党の民族統合政策を、冷戦期のチェコ「国境地域」の都市の事例を通して考察する。本研究で取り上げるのは、同国北部の都市リベレツ及び東部の工業都市オストラヴァである。リベレツは、戦後にドイツ系住民の歴史の抹消が図られた都市である一方、オストラヴァは同国屈指の工業都市として、労働力動員の名目で国内外からマイノリティ住民の入植政策が行われた。いずれの事例も、社会主義期チェコスロヴァキアにおけるマイノリティ住民の民族統合政策の試金石であったといえる。本研究は、社会主義期の都市政策を分析することによって、共産党政権が目指した民族統合政策の実態を解明する。
Outline of Annual Research Achievements	2024年度は勤務先のサバティカル制度を利用して、チェコ共和国のチェコ国立文書館・プラハ市文書館・チェコ国立図書館を中心に、東西冷戦期（社会主義期）の日常生活および同時期のドイツ人追放・チェコ人入植に関する文書史料の調査収集を年間を通して行い、一定の成果を得ることができた。また、滞在後半には、チェコ共和国とドイツとの「国境地域」とされるリベレツ市やオストラヴァ市、オパヴァ市、テプリツェ市、ウースチーナトラベム市など、冷戦期にドイツ人追放並びにチェコ人の入植に伴う（再）開発が進められた地域の文書館を訪問し、社会主義期の地域開発などの関連史料の収集を行った。具体的に渉猟した史料は、同地で1970-80年代に刊行されていた地域の機関誌、共産党地方支部の行政対応に関する文書である。文書館・図書館での文書収集と並行して、本研究のテーマでもある社会主義時代のチェコ国境地域において大量に建設された高層住宅団地での生活について、数名の専門家と直接面談・インタビューを行い、貴重な証言とアドバイスを得ることができた。上記の研究成果については、サバティカル時の受入機関であるチェコ歴史学研究所（アカデミー）にて研究報告を行った（2025年1月）。チェコ国内のみならず、ドイツ・ミュンヘンのバイエルン州立図書館、コレギウム・カロリヌム研究所、ウィーンの南東欧研究所、オーストリア国立図書館を訪問し、現地での史料収集を行ったほか、当地研究者と面談した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 上に記した通り、2024年度はサバティカル期間として、チェコ共和国での研究滞在の機会に恵まれたことにより、同国内および関連の近隣諸国における史料調査、関係者との面談を行うことができた。これにより、調査地そのものには大きな変更はないものの、新たな史料調査及び研究テーマの発展可能性を見いだすことができた。チェコ滞在中に、同国内で開催されていた関連のワークショップにも、可能な限り参加したことで、新たな研究の知見を得ることができたため、おおむね順調に進展していると判断した。
Strategy for Future Research Activity	2025年度は日本に帰国・復帰のもと、国内の研究学会（2025年6月、社会経済史学会全国大会（東北大学））での報告を予定しているほか、学内外での論文執筆・投稿を計画している。また、長期休暇期間中に、再度チェコ共和国およびドイツなど関係諸国を中心に、調査滞在を計画している。チェコ国外の調査については、今年度は着手したばかりのため、次年度以降に継続して史料収集を行う予定である。