| Project/Area Number |
24K16210
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 04010:Geography-related
|
|---|
| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
|---|
Principal Investigator |
平間 一樹 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (00778988)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
|
|---|
| Keywords | 犯罪パターン理論 / パーソン・トリップ / 車上ねらい / 仙台市 / 空間回帰モデル / 人流データ / 犯罪行動 / 居住地推定 / 地理的プロファイリング |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、単純な地区間の距離のみに依存しない、地区間のアクセスの良さを表す空間構造が反映され得る、一般人口の移動パターンを用いて、犯罪者の犯罪行動を解明するとともに、そうした一般人口の移動パターンを犯罪捜査を支援するための居住地推定モデルに組み込むことで、現行の居住地推定モデルのさらなる精緻化を目指すものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和6年度は仙台都市圏および東京都市圏におけるパーソン・トリップ調査のデータを取得し、犯罪発生に関連する人口移動の要因を検討した。また、その一部結果を学術集会において発表した。学術集会において発表した研究は以下のとおりである。
犯罪パターン理論では、犯罪者も一般人と同様に、日常活動に従事する中で、好適な犯罪機会が生じた場合に犯罪が発生すると考える。そのため、近年では、犯罪発生と一般人口の空間移動の関連性に着目した研究がある。それらの研究においては、一般人口の日常的な流入の多さは、当該地区における犯罪発生の多さを説明する要因のひとつであることが示されている。
そこで本研究では、過去に犯罪を引き起こし検挙された犯罪者の犯行のための各地区への流入量および、一般人口の日常的な活動に伴う各地区への流入量が、当該地区の将来の犯罪発生にどれほど寄与するかを検討した。
分析対象エリアを仙台市とし、平成29年仙台都市圏パーソン・トリップ調査の調査単位である小ゾーン単位に仙台市内を区分けして、分析単位として設定した。仙台市内において、平成30年から令和元年において発生した車上ねらいの発生数、居住人口総数に加えて、平成21年から平成29年に仙台市において車上ねらいを行い検挙された犯罪者の犯行のための各地区への流入量と、上記パーソン・トリップ調査の結果から取得した、一般人口の日常的な各地区への流入量を説明変数とし、将来（令和2年および令和3年）の車上ねらいの発生数を目的変数とした空間回帰モデルを構築した。
分析の結果、過去の車上ねらいの発生数や居住人口総数のリスク要因に加えて、検挙された犯罪者の各地区への犯行のための流入量、一般人口の日常的な活動に伴う各地区への流入量をモデルに取り入れることが、将来の車上ねらいの発生数をより説明するという結果が得られた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和6年度に学会発表した内容は令和7年度に、より精緻化し論文としてまとめる予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度に実施した研究結果を論文にまとめる。一般人口の移動に関するデータを用いて、未解決事件の犯人の居住地を推定するモデルの構築を進める。
|
