| Project/Area Number |
24K16367
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
山本 明日香 九州大学, 比較社会文化研究院, 講師 (20962856)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2028: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | インド / 人的資本 / 賃金 / 宗教 / 世代間移転 / 農村 / 社会規範 / 寄付 / 相続 / 寺院 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、南アジア（特にインド）における相続権改革や遺産動機などの世代間移転の変化に着目し、人々の宗教と経済行動がどのように影響しあっているのかを明らかにすることを試みる。具体的には、(1)宗教や価値観が経済パフォーマンスに与える影響、(2)インドにおける相続権改革が女性の収入に与える影響、(3)経済発展や社会全体の変化が、慣習や世帯内での意思決定に与えた影響などを、地域や宗教、民族、カースト間の異質性を踏まえてそれぞれ明らかにすることを目的とする。既存の調査データを用いた実証分析だけではなく、独自の質問票による調査・分析や寺院や農村でのフィールドワークを研究成果に繋げる予定である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドにおける州レベルの相続権改革（ヒンドゥー教徒相続法の改正等）が、女性に与えたインパクトに関する2本の単著論文が国際査読誌に採択された。いずれも早期公開中である。The European Journal of Development Researchに掲載予定のYamamoto (2025a)は、全国家族健康調査を用いて、改革にさらされた処置群の、教育（教育年数）と健康状態（低体重とBMI z-スコア）に関する人的資本指標の改善を明らかにした。Review of Development Economicsに掲載予定のYamamoto (2025b)は、全国標本調査（雇用・失業調査）を用いて、女性常用労働者のサブサンプルにおいて、処置群の教育年数が増加しているとは言えないものの、処置群の賃金が平均的に増加していること、この増加はデータからは直接観察できない人的資本の質の向上に起因している可能性を示唆した。
進行中の研究については、国内外で5件の口頭発表を行った。2024年9月には、日本南アジア学会第37回全国大会にて、インドの特定の州における改宗禁止法の制定が、宗教的マイノリティの人々の宗教参加（聖職者に対する消費支出や、宗教活動に対する時間使用）に対してどのような影響を与えるかという分析結果を報告した。2025年1月～3月には、パンジャーブ州アムリットサル県ガガー・バーナ村での家計調査データを用いた、社会規範と相続に関する予備的な分析結果の報告を行った。この調査には計画段階から参加している。1月～2月は日本南アジア学会九州支部定例研究会を含む国内研究会にて、3月にはAssam Agricultural University（アッサム州ジョルハート）およびCentral Agricultural University（メーガーラヤ州ウミアム）で行われた国際会議にて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前項で述べた成果を踏まえて、引き続き国際査読誌への論文掲載を目指し、新しいデータのクリーニングや分析を行っている。例えば、経済発展や相続権改革の流れを受け、社会規範がどのように変化しているのかを検証するために、ガガー・バーナ村における家計調査データを用いた分析を進めている。分析では、特に、宗教活動・社会貢献活動に対する寄付や、教育投資・土地相続といった世代間移転、どのような基準で子に資産を残すのかという遺産動機に着目する。
また、2024年8月および2025年2月～3月には、デリー、パンジャーブ州、アッサム州、メーガーラヤ州、ナガランド州にて、農村・寺院・教会等でのフィールドワークを行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度も、引き続き夏季休暇（8月～9月）と春季休暇（2月～3月）の時期にフィールドワークの実施を予定している。授業期間中は、文献収集やデータ分析、論文執筆を行う。
2025年度に行う研究の推進方策として、具体的には下記の2点を予定している。
1. ガガー・バーナ村での調査について、2025年度後半には分析および論文執筆を完了する見込みである。また、夏季休暇中に、質問票では捉えきれない部分に関するフォローアップ調査を現地で行う。この研究から得られた成果を踏まえて、2026年度以降に行う新たな農村調査の計画について、対象地域や調査内容等を検討する予定である。同村の居住者のほとんどがシク教徒であるため、この調査のみでパンジャーブ州やインド全体について議論することは難しいからである。
2. これまで行ってきたフィールドワークや、2024年9月の学会報告を踏まえて、提供しているサービスや規制の存在、他の団体との関係等に関する、寺院や教会を対象とした質問票調査の計画を具体的に検討する。実施にあたっては、現地の大学の研究者や、フィールドワーク先の関係者に協力を仰ぐ。
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