労働市場統合と動学的所得税競争に関する経済分析

• Project/Area Number: 24K16390
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Chubu University
• Principal Investigator: 菊池 悠矢 中部大学, 経営情報学部, 講師 (80964270)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 財政競争 / 租税競争 / 労働市場 / 市場統合 / 熟練労働者 / 非熟練労働者 / 労働市場統合

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、労働市場統合と動学的な所得税競争の関係を明らかにし、望ましい所得税制度の設計をするために必要な知見を得ることである。先行研究（実証）では、高い能力を持つ労働者だけでなく中程度や低い能力の労働者も移住の機会を得ており、長期的に所得税競争が起きていることが示された。しかしながら、先行研究（理論）では静学的な政策ルールに焦点を当てており、動学的な枠組みを考慮していなかった。このため、現実の経済状況を分析するためのフレームワークがほとんど整備されてこなかった。本研究では地域間移動可能な労働者を考慮し、スタンダードに利用される動学的な所得税競争分析のフレームワークを構築する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、労働市場統合と動学的な所得税競争の関係を明らかにし、望ましい所得税制度の設計をするために必要な知見を得ることである。本研究では地域間移動可能で非同質な労働者を考慮し、スタンダードに利用される動学的な所得税競争分析のフレームワークを構築する。その上で、これをベースとした様々な応用研究を行う。
本年度は次年度以降で構築する理論モデルのため、先行研究のサーベイに注力した。特に所得税競争に関する静学分析と資本税競争に関する動学分析を調査した。当初計画していた所得税競争に関する動学分析は、積極的に理論モデルの簡単化を行ったが、理論モデルが依然として複雑なため解析的な分析が進んでいない。所得税競争モデルの他のアプローチを模索すると共に、数値シミュレーション分析を試みる予定である。
サーベイをする中で、関連する研究アイデアの着想を得て、理論モデルを構築した。具体的には、親が持つ私的教育への関心と出生率に関する研究である。理論分析を進め、次年度前半での公表を目指している。
これらの研究が完成に至れば、各国・地域が直面する経済状況に対して具体的な政策的示唆を抽出できるだけでなく、実施する重要な政策を評価する判断材料を提供することができる。所得税競争を分析した研究のフレームワークは多岐にわたっているが、本研究は政策分析を行う際にスタンダードに利用されることが期待される。さらに、本研究は証拠に基づく政策決定 に資する判断材料を提供することも期待される。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本年度の予定は、ベンチマークとなる理論モデルを構築し、論文としてまとめることであった。しかしながら、いくつかのアプローチを用いても解析的に解けておらず、数値解析などの方法を試みる予定である。一方で、アプローチを模索する中で関連する新たな研究アイデアが着想した。この研究は、親が持つ私的教育への関心と出生率に関する研究であり、次年度前半での公表を目指している。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、当初の計画を遂行するために、別のアプローチを模索すると共に、関連する新たな研究アイデアに着手していく予定である。もし、当初の研究計画の続行が困難になった場合は、関連する研究テーマを遂行していく。