近代日本の企業経営と労働者の健康問題

Research Project

Project/Area Number	24K16411
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07070:Economic history-related
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	菊池美幸九州大学, 附属図書館, 助教 (30878244)
Project Period (FY)	2024-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000) Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	石炭産業史 / 労働衛生 / 産業医学 / 職業病 / 社会政策 / 寄生虫 / 感染症 / 寄生虫症 / 労働安全衛生
Outline of Research at the Start	本研究は、近代日本における労働者の健康問題の発生に対して、企業および行政がどのように対応したのか、明らかにすることを目的とする。具体的には、労働条件が過酷であった石炭産業を事例とし、炭鉱労働者に発生した疾病（特に感染症）問題について、企業がどのような対策を行ったのか解明する。さらに、炭鉱内（作業現場）で問題となった疾病については、監督省庁の対応や、さらにはILOなど外部からの影響についても検討する。
Outline of Annual Research Achievements	2024年度は、2024年3月9日に開催された経営史学会西日本部会3月例会において、「戦前日本の土壌伝播蠕虫感染症対策 ―農村と炭鉱の比較を通じて―」というタイトルで、研究成果の一部を報告した。これは、本研究課題のうち、2024年度中に資料収集およびデータベース化を完了した資料をもとに、分析し明らかにすることができた研究成果の一部となっている。報告の内容は、戦前日本の土壌伝播蠕虫感染症対策について、政府が農村に対して実施したものと、企業が労働者に実施したものとを比較検討し、対策の内容について共通点や相違点を明らかにするものである。本報告の成果は、研究計画書で提示した3つの研究課題のうち、「（1）1910年代～1930年代の石炭産業において問題となった傷病を、業務上の負傷・疾病と、業務外の負傷・疾病（私傷病）の2つ分類し、それぞれの対策内容を明らかにすること。」に該当するものである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現時点では、本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展していると評価できる。2024年度末までに、分析に必要な資料の大半は、データの入力作業を終えている。また、研究成果の一部は、学会等で報告をしており、当初の計画通りの進捗状況であると評価できる。
Strategy for Future Research Activity	残りの2年間についても、研究計画の大幅な変更はせず、当初の実施計画通りに行う予定である。計画の2年目となる2025年度については、2024年度の研究成果をブラッシュアップし、学術誌への投稿を予定している。また、新たに発掘した資料については、まだ、データ入力に着手できていないため、今年度中にデータベース化を完了させる予定である。さらに、研究成果の報告については、日本語だけでなく外国語で成果報告を行う機会を検討している。